「ドル/円」を中心に前日の振り返りと当日の見通しをギュッとまとめて動画配信しました。
執筆：外為どっとコム総合研究所 為替アナリスト 中村 勉
X(Twitter):@gaitamesk_naka
最新のマーケット情報まとめ
＜ドル円相場に影響を与えた材料＞
高市自民党総裁「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」
＜ドル円は…＞
一時、152.10円台まで下落も、その後は切り返して約8カ月ぶりとなる153.23円前後まで上昇
＜今日の注目材料＞
パウエルFRB議長発言
＜英文要約＞
Yesterday, LDP President Sanae Takaichi stated that, if appointed Prime Minister, she would immediately formulate economic policies. She also remarked that she does not intend to induce an “excessive depreciation of the yen” through such measures.
The market interpreted this as a de facto verbal intervention, aiming to curb excessive yen weakness driven by policy expectations. As a result, USD/JPY briefly fell to around 152.10, reflecting a cautious reaction to her comments.
However, expectations for Takaichi’s stance favoring fiscal expansion and continued monetary easing remain strong, and there is still a lack of compelling reasons to buy the yen.
Therefore, while the pace of yen depreciation may moderate, the prevailing market view—“buy on dips” for USD/JPY—remains unchanged.
『最新のドル/円相場を解説』
経済指標・イベントの結果について
主要な経済指標・重要イベントの結果について、最新情報は外為どっとコムサイトの「経済指標カレンダー」で確認できます。
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 情報企画部 為替アナリスト
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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今日のFX予想過度の円安けん制 ドル円は緩やかに上昇 2025
主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
8月の米ドル／円は、150円台と3月末以来の高値圏でスタートしました。ただ1日に発表された米雇用統計を受けて労働市場が急悪化していた可能性が浮上し、米利下げの早期再開観測から米金利が大きく低下すると、米ドル／円も一転して急落、「雇用統計ショック」となりました（図表1参照）。
ドル円は円安が進行。 日銀金融政策決定会合終了後に政策金利が発表され、市場予想通り据え置きでした。 発表後のドル円は円安が進んでいます。 日銀発表の経済・物価情勢の展望（展望レポート）において、消費者物価指数（CPI）上昇見通しが引き下げられており、これが影響した模様です。 その後の植田日銀総裁の会見で、基調的な物価上昇率2％の実現時期はやや後ずれする見通しが示され、円安が継続しています。 円安傾向は本日朝まで継続し、4月30日終値に比べて大幅円安で取引を終えました。 なお、米国でISM製造業景況指数が発表され、市場予想より強い結果でした。 発表後のドル円は円安で反応しています。
この2～3ヶ月、米ドル買い・円売りの中心的な動きの1つだったヘッジFがそれを一段落したのであれば、米ドル／円の下げ渋りをもたらしているのは誰なのでしょうか。日米金利差は縮小していますが、それでも2年債利回り差は円劣位が2％以上といったように円売りに有利な状況には変わりないことから、ヘッジF以外の投機筋、日本のFXトレーダーなどの積極的な円売り姿勢は続いていると考えられます。
3日のドル/円は終値ベースで約0.1％上昇。植田日銀総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで一時147.82円前後まで上昇した。米9月ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったことで、147.04円前後まで下落する場面も見られたが、週末に自民党総裁選を控えていることで結果を見極めたいとの思惑もあり、影響は限定的だった。なお、米政府機関の一部閉鎖の影響を受けて、この日予定されていた米9月雇用統計の発表は延期された。4日に行われた自民党総裁選では、高市氏が勝利し次期首相に指名される公算となった。事前に小泉氏優勢と伝わっていたこともあり、週明けのオセアニア市場では前週末終値と比べ1円50銭を超える円安水準で取引が開始された。高市氏はアベノミクス路線を継承し、緩和的な経済政策を採るとの見方から本日は円が売られやすい地合いが続きそうだ。ただ、米政府機関の一部閉鎖が長引いており積極的にドルを買い進める地合いでもない。ドル/円は先月26日高値の149.95円前後や節目となる150円付近では戻り売りが出そうだ。
日米貿易協議合意が市場に伝わると、ドル/円は1ドル＝146.30円割れまで円高が進みました。貿易協議という先行き不透明要因が一つ払拭されたことから円高となりましたが、その後はすぐに円安に動きました。まだ、詳細が分からないことから大きな値幅では動いていません。
以上のように考えると、雇用統計は、米ドル安・円高を示唆する結果になった場合の影響が大きいのではないでしょうか。そうしたことから、今週（9月1日週）の米ドル／円の予想レンジは145～148.5円で想定します。
その背景には、8月初めにかけて150円まで米ドル高・円安に戻す中で、米ドル売り・円買いポジションの損失拡大を回避する必要性があったのではないでしょうか。
9月第1週の最大の焦点は、やはり9月5日の米8月雇用統計発表でしょう。前回は、過去分のNFP（非農業部門雇用者数）の大幅な下方修正により、予想以上に米労働市場が急悪化していた可能性が浮上し、米国株、米金利、米ドルが急落する「雇用統計ショック」となりました。
指数の重要項目の新規受注は▲25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は▲18と、コロナの影響を受けた2020年5月来で最低となり、雇用は▲16と昨年9月来で最低となりました。
じつは似たようなことが、やはりベッセント長官と植田総裁の電話会談があったとされた2月初めの後からも起こり、その中で日米金利差縮小に沿う形で米ドル安・円高が広がると、それに連れるようにヘッジFが米ドル売り・円買い拡大に動いたということがありました（図表6参照）。
ただしその後は米ドル／円も下げ渋り、147円台中心の方向感の乏しい展開が続きました。「雇用統計ショック」で急落した米国株でしたが、すぐに反発に転じたことが大きかったのではないでしょうか。景気の先行指標でもある株価が最高値圏で推移する中で、早期利下げ再開についても慎重な見方が出てきていた可能性もあったでしょう。
ところが、22日に発表された米7月リッチモンド連銀製造業指数は▲20と、6月の▲7から改善予想に反して悪化し、5カ月連続のマイナスとなり、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となりました。これを受けてドル/円は1ドル＝147円台前半から1ドル＝146円台半ばへのドル安・円高となりました。
１日に発表された７月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、労働市場の減速を示唆した。市場では米金融当局が早ければ９月にも利下げするとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して下落。その後、トランプ米大統領が労働統計局長を解任したと伝わると、政策運営への不透明感が増して米国債利回りが低下し、日米の国債利回り差の縮小観測からドル売り・円買いが進んだ。
過去24時間の相関関係を見ると、ドル円と強い相関関係だったのは、ユーロ円、ポンド円そして豪ドル円です。 その一方、強い逆相関関係だったのはユーロドルと豪ドル米ドルです。 ポンドドルとも逆相関関係でした。
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