東京市場 週明けは大荒れの予想

投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝151円10銭台まで上昇し、10日の東京市場の午後5時時点と比べて2円近い円高水準をつけている。

急ピッチで進んできた「高市トレード」は巻き戻されることになるのか。連休明けの東京市場は、大荒れの展開も予想される。

連休明け１４日の東京株式市場が大荒れとなる可能性が出てきた。日経平均株価（２２５種）の動きに影響がある日経平均先物が１１日の大阪取引所で大幅安となり、１０日の米国市場でも主要な株価指数がそろって下落したからだ。高市早苗氏が自民党総裁に就き、その政策を見越した「高市トレード」と呼ばれる株高、円安の相場の動きに暗雲が垂れ込めている。 １１日の大阪取引所で、中心限月である日経平均先物１２月物は一時４万５１８０円まで下落した。１０日の東京市場での日経平均株価の終値は４万８０８８円８０銭で、３０００円ほどの開きがあるかたちだ。

トランプ関税への報復措置として、中国が米国からの輸入品に34%の関税を課すと発表したことを受け、報復の連鎖への懸念から4月4日のニューヨーク株式市場は大幅な下落に見舞われました。こうした流れを受けて、週明け4月7日の東京市場では日経平均株価は前日比▲2,644円（▲7.83%）安の大幅安となり、史上3番目の下げ幅を記録しました。トランプ関税の動向を巡り大荒れとなった世界の株式市場ですが、ここ数日の異常ともいえる値動きの背景には、相場の大幅下落で強制退場を余儀なくされた投機筋の動きが少なからず影響しているようです。

11日の大阪取引所で、日経平均先物が急落し、早朝に4万5200円で取引を終えた。トランプ米大統領が対中関税引き上げを表明したことが原因で、公明党の「連立離脱」を受け急落した10日終値から更に2420円も下げた。円安・株高の「高市トレード」に熱狂してきた株式市場だが、日本政治の混迷とトランプ関税のダブルパンチに見舞われ、3連休明け14日の東京市場は大荒れの展開となりそうだ。