万博閉幕へ 最大280億円の黒字か

日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、大阪・関西万博の運営収支が約２３０億～２８０億円の黒字になるとの見込みを明らかにした。入場券やグッズの販売が好調で、黒字化に大きく貢献した。

大阪・関西万博を運営する国際博覧会協会の十倉雅和会長は７日、「運営費が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長の吉村洋文大阪知事も「大きな成果だ」と別の会見で強調しました。運営費予算１１６０億円に対し、チケット販売（黒字化ライン１８００万枚）が２２００万超となり、グッズなどの売り上げも好調としています。

協会によると、入場券を1800万枚売り、運営費の8割にあたる969億円をまかなう計画だったが、10月初めまでの販売枚数は2200万枚と想定を大きく上回った。十倉会長は「好評をいただき、たくさんの方々にチケットを買っていただいたことに尽きる」。費用も最大50億円、予算より抑えられる可能性があるという。

日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、大阪・関西万博の運営費収支が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだと発表した。収入の大半を賄う入場券販売に加えて、グッズをはじめとした物販、飲食の好調な売り上げが押し上げ要因となった。関係者は会場シンボルの大屋根リングを一部保存した後の維持管理に充てたい考え。

会場アクセス手段の一つ「パーク・アンド・ライド」は利用伸び悩みで５０億円赤字を見込む。黒字幅は他の経費削減効果によって変動するとした。十倉雅和会長は理事会後に記者会見で黒字分を「万博のレガシーを伝えるために使いたい」と述べた。

７日の万博協会理事会で報告された。万博協会は万博の運営費を１１６０億円とし、８割超の９６９億円を入場券の販売収入、残りをグッズ販売のロイヤルティーなどで賄う計画を立てていた。入場券の販売枚数（３日時点）は約２２０６万枚で、黒字の目安となる１８００万枚を大幅に超えている。

万博協会によると、ミャクミャクのぬいぐるみなど公式グッズの販売も伸びたという。

さらに、運営費の支出も最大50億円、計画より減らせる見通しだ。このため運営費は、230億～280億円の剰余金が見込まれている。

ただ、今回の万博では、会場内の警備費約255億円を国が担い、協会の運営費に含まれなかった。安倍晋三元首相の暗殺事件などを踏まえ、要人が多く訪れる会場の安全に万全を期すためと説明されたが、警備費負担の重さを懸念した協会が国に支援を求めた事情もあった。

今回の大阪・関西万博は、会場の解体を含めた建設費を最大2350億円とし、国、大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担した。

黒字額が確定するのは、会場の解体などを終え、協会が解散する2028年3月末以降。その使い道は、万博の成果を検証し、どんな遺産（レガシー）を残すか、国が関係者や有識者と話し合う場をつくり、決めていく。