オフィス回帰 社員食堂に再び脚光

したがって「リモートは非効率」という認識は、リモート業務のリテラシー不足に起因するものです。企業が取り組むべきはリモートリテラシーの向上であり、オフィス回帰ではありません。リモートリテラシーの向上こそが、真の生産性向上への道筋なのです。

しかし、「新型コロナ前と同じ状態」と回答した企業も39.1%で、「異なる」と回答した企業とほぼ同数です。そのため、今後はある程度、オフィス回帰の流れが進んでいくと予測されます。

タイカは導入後、日頃コミュニケーションをとる機会のない他部署の社員とコミュニケーションをとる機会が増えたとしている。また、出社した際に挨拶をしたり、どこにいるかを探す社員の姿もあるそうだ。愛らしいペットのような存在も、オフィス回帰においてあなどれないツールといえそうだ。

コロナ禍を経て、人々の生活や働き方は大きく変化した。ニューノーマルに対応したワークプレイス戦略が必要であり、対面でのコミュニケーションによる信頼関係の醸成や、リアルでの協働によるアイデアやイノベーションの創出が期待される。オフィス回帰をアナウンスするだけではなく、従業員の行動につながる施策を検討してみてはいかがだろうか。

オフィス回帰は、単なる働き方の「逆戻り」ではなく、企業の生産性向上や組織力強化を目指す重要な戦略です。しかし、オフィス回帰を円滑に進めるためには、段階的な導入や、働きやすいオフィス環境の整備が欠かせません。従業員満足度やワークライフバランスにも十分に配慮しながら、慎重に進めることがポイントです。

オフィス回帰を促す要素として注目したいのが、前でも述べたオカムラの調査結果でもわかる通り、ヘルシーな食事が提供される社食です。

オフィス回帰の流れが進んでいるものの、解決しなければならない課題も少なくありません。そこで、現代のオフィスに求められる役割や機能について、3つのポイントを解説します。

オフィス回帰には、生産性の向上が期待できるメリットがあります。

2024年9月の全社会議において、週3日以上の出社を従業員に要請すると述べています。会議ではアマゾンの完全なオフィス回帰の追随となるかどうかが注目されましたが、グーグルは2024年9月時点でその意向はないとしています。

オフィス回帰によって社員が共通の目標や価値観を共有しやすくなり、企業文化が浸透する可能性が高くなるでしょう。企業文化が浸透すれば、チームワークの強化につながり、生産性の向上も期待できるようになります。

新型コロナが2類相当から5類に移行したことで、多くの企業では完全テレワーク制からオフィス回帰への流れが生まれつつあります。ただ、テレワークも新たな働き方のひとつとして定着しているため、オフィスにも新たな役割が求められるようになっています。

ABW環境の充実や目的に合わせ、オフィス回帰には従業員の要望に沿ったオフィスづくりが重要となってきます。

オフィス回帰には、メリット・デメリットの両面があります。ここでは主なメリットとデメリットを見てみましょう。

こうしたオフィス回帰のプロジェクトは、企業の総務担当者にとって大きな負担となる場合があります。業務が多岐にわたる中、プロジェクトを自社だけで進めるのはリスクも伴います。だからこそ、豊富な実績を持つ専門業者への相談が重要といえるでしょう。