【見通し】ロンドン為替見通し＝ユーロドル、仏新内閣の行方を気にしながら米中貿易問題に目配りする展開か

■見通しが甘すぎる「まだ三陽商会がバーバリーのライセンスをどうするかについて交渉を行っているとき、杉浦(昌彦)社長と食事をしました。酒を飲みながら彼は、『(バーバリーは)残ってくれるはずです。私は自信を持っています』と言っていた。ところが結果はこの有り様。社長をはじめ経営幹部は、無意識のうちにどこか自分たちにとって都合のいいシナリオを描いてしまっていたのではないでしょうか」(三陽商会関係者)1942年創業、アパレルの名門・三陽商会がいま「落日」と呼ぶべき状況に陥っている。10月28日に会見で発表された'16年1〜9月の業績は、売上高が前年同期比で35%減の478億円、ピーク時に比べると半分にまで落ち込んだ。営業損益も83億円の赤字。さらに来年8月までに計250ヵ所の売り場を閉め、10のブランドを廃止することを発表した。加えて250人の早期退職も実施するという。「聖域なき大リストラ」を迫られているのだ。落日は現場にもハッキリと現れている。東京・銀座の中心を貫く中央通りを新橋方面に向かって歩くと、右手に9階建ての「三陽銀座タワー」がある。すべてのフロアに、「ポール・スチュアート」「ブルーレーベル・クレストブリッジ」など三陽商会のブランド店舗が入っているが、平日の夜には各フロアに2〜3人の店員がうろついているだけで客はほとんどいない。ビル入り口ではロボットのPepperが「秋冬の新作は……」と空虚な声を発している。そこから300mほど歩いたユニクロは、アジア圏からの観光客を含め、多数の客でにぎわっているにもかかわらず。三陽商会がこれだけの苦境に陥った理由は誰の目にも明らかだ。'15年6月、イギリスの有名ブランド「バーバリー」が同社からライセンスを引き上げたからである。同ブランドの製品が売り上げの半分以上を占めるといわれた三陽商会は、その「屋台骨」を失って以降、まるで舵を失った船のように漂流、迷走してきた。三陽商会の現役社員が憤る。「経営幹部は『バーバリーロス』で売り上げが落ち込んだ昨年来、『'16年10月末までに新しい中期経営計画を出す』と言ってきましたが、先日、それが来年2月まで延期されました。ある幹部は『夏季休業があったから』などと言っていましたが、休みを言い訳にしている場合じゃない。あまりに危機感が薄い。そもそも前回の中期経営計画からして見通しが甘すぎる。バーバリーがライセンスを引き上げることが決まった'14年5月に出されたその計画では、'15年12月期こそ売上高が1000億円を割るものの、'18年には1000億円を回復するという予想を立てていた」

日本のGDPは米国に次ぐ世界第2位の規模を誇っていたが、2009年に中国に抜かれて第3位に転落した。当研究所が2016年10月に発表した「中期経済見通し」では、日本のGDPは10年後には現時点で日本の半分程度にすぎないインドにも抜かれると予想した。これは人口が日本の約10倍となっていることに加え、先行きの人口増加率も日本を大きく上回ることが大きい。

これによると、弾劾案が国会で可決されればそれ以降、大統領は辞意により職を退くことができなくなる。野党が来月2日か9日にも採決したいとしている弾劾訴追案は、国会議員の3分の2以上の賛成で可決されるが、現在予測される与党セヌリ党の造反議員数を鑑みるに可決される公算が大きい。可決後は憲法裁判所の決定を待つことになるが、裁判所が特別検察官による捜査結果を待つと判断した場合、事態は長期化の見通しとなる。この間、朴大統領は権限行使が停止され、解釈の余地はありながらも辞任というカードはなくなる可能性が高い。

16年12月（通期）は売上高が前期比28％減の700億円、営業利益は68億円の赤字、最終損益は95億円の赤字となる見通しだ。

後者については米国の金融政策が9月に利上げをまたもや見送り、年内一回の利上げが12月にできるかどうか、という市場見通しもあってこのところむしろ円高気味に推移している。対ドルでは100円の大台割れ寸前に来ている。日銀では、必要とあればマイナス金利の深掘り、国債買い入れオペ等を通じて長期金利の引き下げに断固として動くと明言している。

▶大家数は３年連続増の326万人、23区の空室率は過去最高の35％ ▶アパマン融資は過去最高、「貸し出し難の地銀が活路」との見方以前は畑だらけだった東京郊外・多摩地域のある町は、今やアパートが道路を挟んで建ち並んでいる。「空室」や「募集中」の看板、雨戸が閉め切りになった部屋もある。この地域で20年ほど前から賃貸アパート12棟を夫婦で保有・経営する50代の女性は、周りではどんどん新しい物件が建っていると、競争相手の増加に顔を曇らす。10月に入り一括借り上げをしている管理会社から、１棟（２戸）の月額約20万円の賃料を6.5％引き下げるとの提案があった。女性は、入居がなかなか決まらないところも出てくるから、家賃を下げるのは当然だと話す。人口減少が進む日本で、アパートやマンションの大家が急増するという不思議な現象が起きている。昨年の相続税改正で節税目的の建築が増えているのに加え、貸出難の地方銀行がアパマン融資に力を入れていることが背景にある。多額の資金を投じて建てたものの、供給過剰で空室が増え、家賃引き下げに頭を抱える大家も少なくない。国土交通省によると、住宅着工戸数は貸家が９月まで11カ月連続で増加。前年同月比の伸び率は12.6％と、持ち家（1.4％）を上回った。調査会社タスによると、アパートの空室率は少なくとも13年以降は30％前後で推移していたが、昨夏から悪化し始め、今年９月時点では神奈川県37％、東京23区と千葉県が35％に達している。タスの新事業開発部長、藤井和之氏は「相続税対策目的のアパート新築が影響している可能性がある」と述べた。資産を現金で保有するよりも、土地・建物の方が相続税の課税評価額が低く、アパート経営には節税効果がある。15年の税改正で課税対象者が広がったり、税額も増えたことで、アパート経営やマンション購入の動きに拍車が掛かった。国税庁の発表では、15年の大家の数（不動産所得申告者数）は３年連続増加の326万人。3年間で約３万7000人増えた。低い融資のハードル不動産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員は、「今年に入り賃貸アパートの空室や賃料の下落について、オーナーからの相談が増えている」と語った。アパート乱立を引き起こした不動産投資ブームは、日本銀行の超金融緩和を背景としたカネあまりや金融機関の融資姿勢とも関係がある。「年収の割に認められた融資額が多く、審査期間も１カ月弱と短かった。予想以上に融資のハードルは低かった」。都内や北海道などの物件で累計３億円以上の不動産投資を行ってきた会社員の田村惟人氏（32）は、ある地銀の名前を挙げて、昨年購入した物件では簡単に資金を借りられたと話す。金利は４％台だったが、今年に入り別の銀行から１％台で借り換えないかと提案を受けたという。タスの藤井氏は、「地銀を中心に金融機関はマイナス金利で利ざやが縮小し、さらに新たな貸出先の確保も難しい状況だ」と述べ、アパマン建設需要に活路を見出しているとの見方を示す。日銀によると、今年７−９月の国内銀行の「個人による貸家業」への新規貸出額は１兆692億円に達し、開示が始まった09年４−６月以来、最高。地域銀行の貸し出しに占める貸家業向け（15年３月末）の比率は9.4％、信用金庫は15.8％だった。 地銀が不動産会社と組んで地主対象にアパート建設のセミナーを開くなどの動きも活発化している。日銀は３月のリポートで、世帯数減少で賃貸住宅の入居戸数は2025年ごろから減少に転じていくと分析。需給ギャップはますます拡大しかねず、金融機関が融資の実行に際して賃料収入の今後の変更を見込んでいないケースがあるとして、収支見通しの検証が必要と指摘している。2015年国勢調査（10月１日時点）によると、日本の人口は前回（10年）比で約96万人減の約１億2709万人。1920年の調査開始以来、初めて減少した。トラブルこうした中、ハウスメーカーは賃貸住宅事業に力を入れている。住友林業は東京、横浜、大阪、名古屋の主要都市に賃貸住宅を専門に販売する専任部隊を置く。同社施工の物件は空室率が４％前後にとどまっており、コーポレート・コミュニケーション室は「入居者目線の考え方を商品仕様に反映し、綿密な市場調査による需要予測の下で、付加価値を高める要素を増やすよう努めている」と電子メールで説明した。大和ハウス工業の広報担当の海宝昇氏は、賃貸住宅について「都心への人口流入や単身世帯数の増加などで今後８年から10年程度は需要の伸びが予想される」と述べた。立地条件や採算性を考慮しながらオーナーと相談を進めているという。賃貸住宅事業の売上高は15年度は8801億円で、18年度は１兆600億円を目指している。一方、一部の業者による強引な勧誘やリスクの説明不足などでトラブルに発展するケースも目立ち始めた。不動産兼建設業者が地主にアパートを建築させ、一括借り上げして大家に賃料を支払うサブリースと呼ばれる事業形態をめぐり、国民生活センターには苦情が寄せられている。同センター相談情報部の保足和之氏によると、業者は家賃収入が保証されると説明していたのに、実際には家賃をどんどん引き下げ、大家がローン支払いを賄えず赤字に陥るケースもある。サブリース問題に詳しい三浦直樹弁護士は、業者は工事を受注すれば売り上げが立つので、「需給を気にかけず、空き地があれば焼き畑農業的に営業をかけてしまう」と指摘。「通帳を眺めているだけでいいんです」などとセールストークでアパートを建てさせ、その後の経営リスクを大家に転嫁する構図があると話す。不良債権化？タスによると、今年第２四半期の東京市部のワンルーム賃料は04年と比べると１割弱下落。23区でもワンルーム、１Ｋといった単身者向けが下落しており、藤井氏は「アパートは供給過剰でバランスが崩れ始めている」と分析する。それでも金融機関の間では「オーナーにはアパート以外の資産があるので、ローンは破綻しないと危機感が少ない」という。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アパマン融資への傾斜について「知見がない人までアパートに投資していて、リスクコントロールがうまく行かない。集計値として金融機関のダメージになる」と指摘。「このまま低金利が続くとリスクが蓄積する可能性は否定できない」と注意を促す。郊外にまで広がるアパート建設の動きを熊野氏は、こう警告する。「少子高齢化の中で郊外に住宅地をつくって、道路を建設することが日本の将来像からみて正しいのか。低金利の後押しが無秩序を生み出し、社会システムが非効率になるのではないか」。

ECB、スウェーデン、スイスなど他のマイナス金利導入国でもそうした目標は立てていない。これに対して日銀では「マネタリーベースの残高は拡大方針を維持する。この方針により、あと1年強でマネタリーベースの対名目GDP比率は100％（500兆円）を超える見通しである」と声明文に明記して、その有効性を強調している。この政策で実質金利の低下を招いたとしても、だからと言って資金需要が増えてマネーストックが増えたわけではない。

政府の委員会が福島第一原発事故で発生した廃炉費用と賠償費用を事実上の国民負担とする方針を決定しました。これは福島原発事故の廃炉費用や賠償費用が当初の予想以上に増えているからで、政府は増加分を電気料金に上乗せする形で国民負担にさせる案を提示。旧来の電力会社とは異なる新電力からは「原発保有会社だけにするべき」として、反対の声が相次ぎましたが、２９日に開かれた国の委員会で負担のアップで方針が確定となります。 今後は法案を提出するための具体的な議論に入る見通しですが、国民を含めた多くの人たちから強い反発の声が出てくることになりそうです。

経済産業省の試算によると、廃炉コストは従来想定の４倍の８兆円に膨らむ見通しで、これだけでも同社の純資産約２兆２７００億円をはるかに上回り、債務超過の懸念も現実味を帯びかねない。年内の対策提言を目指す同省の有識者会議が決定打となる措置をまとめられるかどうかも見通し難が続いている。