日経平均 一時1500円超下落

連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を始め、先週末10日の終値より一時1500円超下落して4万6500円台をつけた。公明党が連立政権から離脱して国内政治の不透明感が高まったほか、米中貿易摩擦に対する懸念が広がった。

３１日の東京市場も流れを引き継ぎ、東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄の９割強が下落している。米政権が、輸入される自動車に対する２５％の追加関税を４月３日に発動すると発表したことを受け、自動車関連の値下がりが目立つ。１株あたりの価格が高く、日経平均への影響が大きい半導体関連なども売り注文が入っている。

週明け３１日の東京株式市場は、米国経済の景気後退懸念の高まりを受け、全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値から１５００円超下落し、取引時間中では昨年９月１１日以来、約６か月半ぶりの安値となる３万５５００円台をつけた。午前の終値は、前週末終値比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭だった。