P&Fでは～
変化なしです。
米中貿易対立再度激化ということで相場は方向感を失い始めてます。
日本の政局もどうなるか不透明で方向感なし。
一応はパウエルさんがバランスシートの縮小（QT）を停止示唆で利下げ観測となり米株が
少し上昇し為替は円高方向へ動いた感じです。
とはいっても政府機関閉鎖で材料難に加え数か月以内という事でまだ先の話で材料次第。
ユーロは、フランス政局少し前進でユーロドルが1.16台回復。
まだまだわかりませんが・・・。
トランプトレード＆高市トレードがどうなるかでトレードはやりづらいです。
ポジションは落とすか静観できれば静観ですね。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
10月15日 米中貿易対立日本の政局次第
例えば、その傾向は、米議会で懸念の対象となっている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の扱いに現れている。トランプ大統領が6月末のG20大阪サミットの機会に習国家主席と会談した後の記者会見で、国家の緊急的な問題に関連しない機材については、米企業はファーウェイに製品を売ることができると、対ファーウェイ輸出規制を緩和する趣旨の発言をした際には、対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）やチャック・シューマー上院少数党院内総務（民主党、ニューヨーク州）から批判を浴びた。さらに、米下院は10月15日、香港での反政府デモの動きを受けて、超党派で「香港人権・民主主義法案」（注）を可決し、上院も11月19日に同様の法案を全会一致で可決した。上下両院での法案の修正作業が完了次第、同法案はトランプ大統領に送られることになる。トランプ大統領は11月20日時点で署名の意向を明らかにしていないが、もし法案が成立した場合、中国政府は強力な報復措置を取るとしており、こうした動きも米中貿易交渉を難しくしている。
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