14日の日経平均は大幅続落。終値は1241円安の46847円。公明党が自民党との連立離脱を表明したことを嫌気して、寄り付きから600円を超える下落。安寄りした後はいったん下げ渋り、一時200円程度安い水準まで値を戻した。しかし、売り直されて500円を超える下落で前場を終えると、後場は下値を探る展開。4桁安になると売りが売りを呼ぶ流れとなり、安いところでは下げ幅を1500円超に広げた。46500円台でようやく下げ止まったものの戻りは緩慢で、4桁の下落かつ安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1200億円。業種別では海運、小売、鉄鋼などが上昇した一方、電気機器、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。ＪＲ東海から新幹線電車を受注したと発表した日本車両製造が大幅上昇。半面、今期の見通しが市場の期待に届かなかったジンズホールディングスが急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり264/値下がり1326。決算が好感された良品計画が、地合いの悪い中でも買いを集めて13.4％高。上方修正や増配を発表したリンガーハットや、月次が評価されたパンパシＨＤが大きく上昇した。川崎汽船など海運株が逆行高。今期の大幅増収増益見通しを提示したアイドマＨＤが急騰した。
一方、ソフトバンクＧが6％を超える下落。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株は前場では買われるものも散見されたが、後場に入って大きく値を崩した。古河電工やフジクラなど電線株が大幅安。日立、パナソニック、ＮＥＣなど電機株も下げが大きかった。下方修正を発表したチヨダが急落。前期が営業赤字となったＦＩＸＥＲがストップ安となった。
日経平均は大幅安。前場では弱い中でも押し目を拾う動きが観測されたが、後場は買い手不在に陥った。三連休の間にも政局に関する報道が多く流れたが、マーケットフレンドリーとみられていた自民党総裁が首相になれるかどうかも分からなくなってきており、次第にリスク回避ムードが強まった。
自民党と公明党、党が違うのだから意見が合わなければ別の道を歩むのは仕方ない。ただ、自民党はこの結果に対して心配しなくて良いというメッセージを国民にアピールしないと、株式市場は不安定となる。高市氏が何もしていないうちから株式市場が盛り上がってしまったのだから、つまずいた印象を与えると高値警戒感が台頭してくる。誰が首相となるかがはっきりしない状態が長引けば長引くほど、調整色は強まるだろう。日経平均はきょうの下げで5日線（47840円、14日時点、以下同じ）を明確に割り込んだ。25日線（45510円）近辺で売りが止まるかどうかが目先の焦点となる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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