【日経平均】調整下げの範囲内。46,000円台の足元を固める動き。
直近の日足は、前日足から大きく下寄りのスタートとなり、陰線で終えています。この陰線の上ヒゲがやや長く、上値トライにも失敗しており、大幅反発にも繋がり難い状態ですが、下値を切り上げる流れには変化なく、調整下げの範囲内に留まっています。続落した場合でも46,000円台の下値抵抗を割り込むほどの深い押しにも繋がり難いと見られます。一方で上値も、48,000～48,100円に強い抵抗が出来ており、これをしっかり上抜けて終えるまでは、調整下げ一巡と認められません。上値抵抗は46,950～47,000円、47,200～47,250円、47,450～47,500円、47,700～47,800円に、下値抵抗は、46,500～46,600円、46,450～46,500円、46,200～46,250円、46,000～46,100円にあります。45,800円を割り込んで終えた場合は、下値余地がもう一段拡がり易くなります。
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14日の日経平均はー1242円の4万6847円となり続落
14日の日経平均はー1242円の4万6847円となり続落。
TOPIXも日経平均も、前述したリスク要因の顕在化次第で短期的には上下動を繰り返すでしょう。ただ、「株価は業績」との格言が象徴するように、株価指数は業績見通しを反映する個別銘柄の株価の集積（平均株価）と言えます。
しかし、日経平均が1万6552円を付けた3月19日にはTOPIX（東証株価指数）のPBR（株価純資産倍率）がほぼ0.8倍と、金融システムが停止するかに思われたリーマンショック時と同じ水準にまで下落していた（過去との整合性のためTOPIXのPBRを使っている）。
図表４では、TOPIXのシナリオ（目途）ごとに、予想NT倍率として「12.0倍から12.6倍」を使用して日経平均の目途を試算しました。現在のNT倍率は12.6倍となっています（5月24日時点）。2020年末までにTOPIXが2,400まで上昇するシナリオの場合、NT倍率が現在と同水準であれば、「日経平均は2020年末までに3万円を目指す展開」が視野に入ってきます。
今週の金融市場は関税交渉の行方に左右されそうです。トランプ米大統領は9日に米国と中国が閣僚級会議を開くと明らかにしました。来週の主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控えて、日米の交渉に前向きな進展があるかどうかも焦点です。日経平均株価は横ばい圏の推移が続く一方、米S&P500種株価指数は2月につけた史上最高値まで残り2%に迫っています。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は日経平均株価を3週間で31％下落させたが、その後の各国の対応で株価は11週間で38％上昇した。
具体的には新型コロナの感染と経済的ダメージへの懸念の高まりと、その後の経済活動再開と感染収束への期待回復が企業業績の変化以上に株価を動かした。次ページの図は日経平均と企業業績予想の推移を比較したものだ。株価は企業業績のトレンドラインを越えて上下に大きく動いていることが分かる。
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