訪日外国人数の月次推移と市場別の数値は以下のとおり
政府による規制緩和施策が訪日外国人の増加に貢献していることは間違いないでしょう。
日本では、製造業に代わる基幹産業が求められており、今後、観光業を代表とするサービス産業を基幹産業に育成する必要があると言われてきました。実際、政府は、２０１６年３月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。この中では、政府の３年間の成果として、２０１２年から２０１５年で、訪日外国人旅行者数を８３６万人から１９７４万人とおよそ２倍に増やし、訪日外国人旅行消費額を１兆８４６億円から３兆４７７１億円とおよそ３倍に増やしたことが報告されています。加えて「新たな目標への挑戦」として、５つの項目に対する目標を掲げました。
日本政府観光局が２０日発表した１～１０月（推計値）の訪日外国人客数は、コロナ禍前の２０１９年同期比１２・２％増の３０１９万２６００人となり、過去最速のペースで３０００万人を超えた。外国為替市場での円安や直行便の増加が後押しした。
日本政府観光局は１５日、１～９月期の訪日外国人客数が前年同期比１７・７％増の３１６５万５００人となり、史上最速で３０００万人を超えたと発表した。通年でも初めて４０００万人を超えるペースで、年末に向けた動向が注目される。
これからの日本にとって、外国人向けのインバウンド産業がどれほど重要かは、現在の日本の基幹産業である「自動車（輸出）産業」と比べれば、理解しやすいかもしれません。まず、現状を比較してみます。一般社団法人日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）によると、２０１７年の自動車（乗用車、トラック、バス、シャシーを含むが、部品・付属品、二輪車・部品は含まない）の輸出額（Ｆ・Ｏ・Ｂ価格＝本船渡し価格）は、１１.８兆円で、２０１８年のインバウンド（訪日外国人旅行）消費額４.５兆円の約２.６割です。しかし、このインバウンド消費の目標値、２０３０年には、現在の自動車産業を上回る１５兆円という設定なのです。そんなことが、果たして可能なのでしょうか。このあまりに高い目標をいかにして達成するべきかについて考えるために、「自動車（輸出）産業」がどのようにして成長してきたのか、簡単に見てみましょう。日本で自動車生産が本格化したのは、１９６０年代でした。そこから７０年代、８０年代と輸出量を順調に伸ばせた理由は、大きく２つありました。１つは「価格の安さ」です。とりわけ、１９８５年の「プラザ合意（Plaza Accord）」までの「ドル高・円安」は、日本の輸出産業にとって、非常に有利な条件となっていました。もう１つは「質の高さ」です。自動車産業では、ものづくりに対する強いこだわりや職人技で、徹底的に「良質なもの」を提供し続けました。低価格なのに故障が少なく、燃費がいいので、日本車は抜群にコストパフォーマンスが優れている。結果、「トヨタの『カローラ』って、思ったよりすごいぞ！」「日産の『フェアレディＺ』は、かっこいいし、壊れない」など、世界中の人が驚き、高く評価され、やがて「ジャパン・クオリティ」が世界の自動車のスタンダードになりました。自動車産業の成長の原動力となった「価格の安さ」と「質の高さ」は、果たして、外国人向け観光業を自動車産業以上の基幹産業に成長させる強みとなるのでしょうか。
訪日外国人数の月次推移と市場別の数値は以下のとおり。
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