高金利通貨の状況を動画で解説
動画配信期間：公開日から2週間
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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高金利通貨見通しメキシコ 南ア トルコが急浮上高金利通貨の強さと危うさ
福岡県暴排条例の改正案が、福岡県議会の令和3年9月定例会に提出され、12月1日施行を目指すということです。執筆時点で提出議案は公開されていませんが、各種報道によれば、現行の同条例では学校や図書館などの敷地から200メートル以内での暴力団事務所の開設・運営を禁じているところ、改正案では、新たに認可外保育施設、子育て支援施設などを追加するといい、対象施設は約3,600か所から約12,290か所に増えることになります。さらに、都市計画法に基づき住宅用地や商業用地に指定されている場所での開設も禁止するとのことです。今回の改正によって福岡県の全面積に占める規制対象割合は7％から18％に広がり、市街地ではほぼ全域で事務所を開設できなくなることになります。また、現在確認されている暴力団事務所の約9割が含まれることになり、「事務所周辺では、これまで火炎瓶の投げ込みや発砲などの事件が起きてきた。危険から市民を守り、暴力団排除を一層強めていく」、「暴力団の資金獲得活動が活発な都市部に拠点をつくらせないことで、有効な暴力団対策になり市民の安心にもつながる」といった県警幹部のコメントが報じられています。なお、就学前の障害児発達支援施設（約300カ所）などは全国で初めて対象となるとのことです。暴力団事務所の開設・運営を禁じる規定は全国の暴排条例で見られ、その適用範囲を拡大する動きも見られていますが、ここまで拡大するのは福岡県が初めてと思われ、暴力団の活動を規制するという意味では有効な手段と考えられ、今後、他の自治体にも広がっていくことを期待したいと思います。
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