万博「大阪の独り勝ち」との声も

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済万博「大阪の独り勝ち」との声も

「万博」には人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります

万博会場には半年間で約2558万人が訪れ、大阪に観光客が集中したとの見方がある。

京都府では京都の魅力発信の拠点として、JR京都駅ビルにオリジナルスタンプなどを備えた「EKIspot KYOTO」を開設。9月16日時点で延べ約10万3千人が訪れたが、関係者は「万博と連動した観光客誘致の効果については、精査する必要がある」と慎重な見方をしている。

経済効果というのは、万博が国や地域にどれくらいの利益をもたらすかをシミュレートし、金額で表したものです。経済効果を出すために基礎となるのが、「経済波及効果」という考え方です。

私たちが万博への投資へより多くのリターンを確信しているもうひとつのデータとして、「万博のような大きなイベントの後には、貿易額の増加が起こる」というものがあります*¹。またその効果は一定期間続くと言われているのです*²。

私たちも能登半島地震の復興、被災者の生活再建が何より大切であると考えています。その上で「被災地の復興」と「万博の開催」は決して二者択一ではなく、能登半島地震を含む日本各地で起きている自然災害への対策と復興支援のためにも、万博の開催が必要だと考えています。

2025年大阪・関西万博に関するさまざまなニュースをお届けします。

「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピックを終えた今の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にすることが意義です。

外国人来場者は350万人を超えると言われており、これは愛知万博の4倍にものぼります。

費用に関して、複数の数字がさまざまな報道で使われ、国民の皆さんには理解し難い状況になってしまっています。しかし、リスクとリターンを比較・検討する為の「費用便益分析*¹」を読み解くと、万博を開催するメリットが開催にかかる費用を上回ることが明確で、先ほど述べたように万博は「事業」「投資活動」であることに繋がります。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、大阪大学と関西経済3団体が、ソフトレガシーとして「いのち会議」事業を推進し、会期中に「いのち宣言」を発することを目指し、3月24日に「いのち会議」事業推進協議会を発足しました。「いのち輝く未来社会」実現のため、熟議の場の象徴として「いのち会議」を実施します。

9.7兆円に設定されたインフラ整備計画は170事業で構成されています。そのうち92事業にかかる費用約9.4兆円に対して、費用便益分析によるとリターンは約28.8兆円に達するとされています。つまり、万博を含むこれらの事業が将来的には、投資に対して大きな利益を生み出す可能性があるということです。

市民一人の負担額とされている2万7000円は、市議会での「万博の事業費を大阪市民の人口で割るといくらになるか」という質問に単純計算で答えた数字です。市の事業費財源は法人税や交付金、地方債など市民税だけではないので、繰り返しになりますが事業費を人口で割った数字がそのまま個人の負担額になることはありません。また、事業費を確保するために市民税を万博の費用に回し、他の政策の予算が減額になるというものでもありませんのでご安心ください。

-行動の一極集中: SNS全盛の今日では、ニーズの細分化とは逆に、皆が一斉に小さな楽しいものや面白いものに集まり、行動の一極集中が顕著になっています。70年万博ではマスコミ情報で月の石に多くの人々が並びましたが、今回はSNSで人気に火が付いたヨルダン館の赤い砂の上で星を見る体験や、日本では珍しいサウジアラビア料理のレストランが、朝一番にダッシュする人気スポットになっています。その一方で、良い写真が撮れた場所は急激に空いていく現象も起きており、SNSによる人気動向の移り変わりが非常に速いことを示しています。ポーランド館のレストランのように、一度写真が撮られたら満足され、食事時以外は穴場になるケースも発生しています。

UGCは、ユーザーのリアルな体験や感想が反映されているため信頼を得やすく、今日の消費行動に大きく影響します。SNSへの書き込みやブログ投稿、動画配信などで、万博のことを定期的にレポートしている配信者は多数存在します。通期パスホルダーもこれらの情報を参考に万博に来場し、さらに自らもSNSで拡散するUGCの再生産が行われています。SNS時代における大規模イベントの成功には、参加者一人ひとりが「発信者」となりイベントの価値を増幅させる「共有と拡散」の力を活用することが不可欠です。運営側が、UGCを促進するための環境整備やインセンティブ設計を積極的に行うことで、単なる受け身の「お客様」から、運営に協力的な「情報発信者」に進化します。

大阪・関西万博はそこに集まった、さまざまな文化をもつ生身の人間が、命について今どんなことが問題なのかを徹底的に議論する場になってほしい。各国のパビリオンを訪ねていくとその国の人が迎えてくれて、何を考えているのかをじかに伝え合い、熟議する。それでもう十分だし、それこそが新しい。