昨日の海外市場でドル円は、米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念や米地銀の融資を巡る懸念から、高く始まった米国株相場が失速し軟調な動き。また、米長期金利の指標となる米10年債利回りも一時3.9669％前後と4月7日以来約半年ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなり、150.21円まで弱含んだ。ユーロドルは米経済指標の下振れや米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが優勢になると、一時1.1694ドルまで上値を伸ばした。
本日の東京時間でのドル円は、引き続き上値が重くなりそうだ。ただ、週末を前に来週行われると予想される首相選挙をめぐり、与野党の間で様々な話し合いが持たれることで、政局の動向で相場が一変するリスクには備えておきたい。
ここ最近のドル円は、ドル売りと円買いという二つの要因が重なっていることで上値の重い展開が継続している。中国商務省が、米国が北京の希土類（レアアース）輸出規制をめぐって「パニック」を引き起こしていると非難しているように、トランプ政権が仕掛けている米中貿易摩擦の再燃がドル売り要因として重くのしかかっている。更に、4週目に突入する可能性が高まっている米政府機関の閉鎖も引き続きドル売りを促している。
米中ともにレアアースをめぐり協議を行うことを否定していないが、一時的な規制緩和が決定した場合でも、トランプ政権が関税強化を継続している限りは抜本的な解決には結びつかないだろう。中国は米国が保護主義に傾いていることで、インド・ロシアや中東・アフリカ諸国など多岐にわたり新たな通商パートナーを拡大している。先日、習近平国家主席が「米国経済は中国との長期にわたる貿易摩擦を吸収できないと賭けている」と述べているとの報道が伝わったように、米国との交渉を焦る必要もない。
一方で、トランプ米大統領が昨日プーチン露大統領と電話会談し、ロシアとウクライナ戦争の終結を目指してブタペストで対面での会談をする方向と示したのは、中国からのレアアースの確保ができない場合には、ウクライナに眠る巨大なレアアースを獲得しようとする魂胆が見え隠れしている。いずれにしろ米国にとって不利な状況に陥っていることで、米中貿易摩擦はドル売りが優勢にならざるを得ない。
また、米国の政府機関閉鎖はベッセント米財務長官が「1日当たり最大150億ドルの損失をもたらす可能性があると考えている」と述べているように、米国経済に大きな痛手として今後のしかかるだろう。昨日トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）に送った刺客のミランFRB理事が「0.25％の利下げでは必要な調整よりも遅い」と述べていたが、経済的な打撃と雇用情勢の悪化でFRBの利下げ幅が大きく、利下げスピードも速くなるリスクも高まっていることもドル売り要因だ。
また、引き続き混迷化している本邦の政治状況で「高市トレード」の停滞を招いていることが、円の買い戻し要因となっている。自民党と日本維新の会の連立政権の道筋が見え、市場では財政積極路線となり再び「高市トレード」への期待が高まっている。しかしながら、今後の政権の舵取りが高市氏の思惑通りに進まない可能性もあり、自民党総裁選後のお祭りのような相場に戻るのは難しいかもしれない。
なお、本日の15時35分に内田眞一日銀副総裁が全国信用組合大会で挨拶を行う予定。通常は同時刻に日銀のホームページで内容文が掲載される。ただ、通常中央銀行は政権交代直後に政策金利の変更をすることが稀であることから、今月の政策変更は難しく、昨日の田村審議委員の講演同様に市場の反応は限られたものになりそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通し焦るトランプ政権でドル売り 高市トレード停滞で円買い継続か
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GWは必ずしも円高が起こりやすいということではないのですが、東京市場の休場が続くため、流動性が乏しくなり、相場が振れやすくなることが予想されます。現在の相場環境では円高に振れる時の方が、値幅が大きくなるかもしれません。
米政府の閉鎖で経済指標の発表が先送りとなっているほか、閉鎖の影響も懸念される。ただ、ウィリアムズニューヨーク連銀総裁 は、指標発表の遅延のせいで自身の決定が思いとどまることはないと示唆しており、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げの見通しに変化はないだろう。なお、１５日発表予定だった９月消費者物価指数（ＣＰＩ）は２４日に発表される。
今週は日銀会合と米雇用統計に注目です。米4月雇用統計は、3月の非農業部門雇用者数+22.8万人に対して、予想は+13.3万人となっています。失業率は3月の4.2％と同じ4.2％の予想となっています。関税引き上げの中で、消費者センチメントの悪化だけでなく、実際に雇用市場が悪化していることが確認されれば、株安、ドル安が予想されるため注意が必要です。
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米シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物（円建て）の13日清算値は4万7015円と日経平均株価の10日終値4万8088円に比べ1073円安だった。
国内要因としては、公明党が連立離脱を決めた後の自民党と野党との交渉次第では、高市氏の首相就任が実現せず、高市トレードが巻き戻される可能性が出てきた。実際、政局混迷が嫌気されて３連休明けの日経平均株価は１０００円を超える急落となった。株式相場の下落と日銀利上げの不透明感から、ドル円は方向性が定まりにくいだろう。首相指名の日程、政権の枠組みなど不透明な要素が多過ぎる。
米政府機関閉鎖の長期化が意識される場合は米ドル安を警戒したい。「高市トレード」で急速に円安が進行する局面では、投機的な円の買い戻しも重なりドル円は急反落する可能性がある。現在、148.00レベルを挟んで200日線と50日線が展開している。高市トレードの円安が米ドル安を相殺することも想定し、148.00を今週の下限と想定したい。
従って、100％据え置きとの見方で市場に臨まない方がよいかもしれません。また、据え置きとなっても記者会見で、日米政府を忖度（そんたく）して想定以上にタカ派的なスタンスが示されることも予想されます。
トランプ氏が主張する追加関税や減税、移民規制について、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「インフレ誘発的」で、ＦＲＢの利下げ回数を抑制すると指摘する。ただ、景気が失速すれば、トランプ氏は利下げを要求するとの予想もある。市場は同氏の言動に一喜一憂する展開が予想される。
予想レンジの下限：148.00 ドル円（USD/JPY）の下落局面では、149.00レベルがサポートラインへ転換するかが最初の焦点となろう。この状況が確認される場合は、地合いの強さを市場参加者に印象付けるだろう。
セクター別では､前営業日終値比での円高進行や関税懸念から､自動車や機械の輸出関連株､米国市場で大きく売られた人工知能（AI）関連を中心に売りが広がりそう。高市氏の政策期待から上昇をしていた防衛･ハイテク関連株にも調整が入る可能性がある。
ただ、29日の3月JOLTS（雇用動態調査）求人件数は719.2万件と前月も予想も下回りましたが、解雇件数も減少し、9カ月ぶりの低水準となったことから労働市場の堅調さが維持されているとの評価になっている点には留意する必要があります。
これまでも重要な日米交渉後の会見で、日米の公表内容に大きな相違があった例は多いことから、市場の警戒心は解けていないようです。
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