施設の命名権が普及 メリデメは

ネーミングライツ（Naming Rights）とは、直訳すると『命名権』のことで、スポーツ施設や公共施設等に企業名等をつける権利のことを指します。海外では正式名称の命名権を取引することもありますが、日本では主に『愛称』や『副称』の命名権にとどまることが一般的です。

また、公園や市民ホール、図書館などの公共施設でも導入されています。東京のある市では、小学校の体育館に企業名が付いたことも話題になりました。

ネーミングライツの取引は、売り手・買い手・地域住民のそれぞれにメリットをもたらす『三方よし』の活動ではありますが、残念ながらデメリットとリスクをもたらす可能性があります。

市の施設に企業名や商品名、ブランド名等を冠した愛称を命名する権利を付与する代わりに、市に対して対価を支払っていただくものです。市はその施設を有効に活用することで、一定の財源が確保でき、持続可能な施設の維持管理と市民サービスの向上を図ることができます。

みずほPayPayドームに隣接するエンタメ施設への命名を通じて、さまざまなターゲット層への認知度向上が期待できます。17LIVE HKT48劇場では、来場者に向けての認知だけでなく、HKT48のメディア露出によって副次的に社名が露出する効果なども期待ができます。

複数施設を一括して募集してほしいといったアイデア等も含め、様々なご意見をお聞かせください。

海外でも面白い例があり、アメリカでは地下鉄の駅や街路の名前にまでネーミングライツが適用されています。

ネーミングライツの取引により施設等の名称が頻繁に変更されると、地域住民や観光客に混乱をもたらす可能性があります。

ネーミングライツの事例をみると、『味の素スタジアム（東京スタジアム）』や『渋谷C.C.Lemonホール（渋谷公会堂）』など、主にスポーツ施設・文化施設では地域住民やコミュニティに広く受け容れられている事例がある一方、公園などの公共施設・空間に関しては地元住民の反発を招いたケースも少なくありません。

そのためもあってか近年では、施設がネーミングライツを売却しても応募がこないという事例も頻発しています。そういった流れを受けて、公共施設を所有する自治体は、ネーミングライツの多様化を進めています。

施設維持費の軽減や購入側の支援により、地域のランドマークとしての施設がリニューアルされることも珍しくありません。新しくなった施設に対し、地域住民はさらなる愛着を感じるようになるでしょう。

例えば、スポーツ施設のネーミングライツを購入すると、スポーツ中継やニュース番組等で繰り返し企業名等が登場するようになり、知名度と信頼性の向上を見込めます。

ネーミングライツには多くのメリットがありますが、注意しておきたいデメリットもあります。企業や施設、地域の人にとって、どんな点に気をつけるべきか見ていきましょう。

HAWKSベースボールパーク筑後の各施設や座席への命名を通じて、来場者への認知度向上が期待できます。関家具グループシートは、企業のブランドカラーが目を引くデザインとなっており、来場者の注目を集めています。また、地域に密接な企業としてのイメージ構築にも貢献しています。

彦根市では、自主財源の確保を図る取組のひとつとしてネーミングライツの導入に取り組んでいます。今回の可能性調査は、本市の公共施設のネーミングライツ導入の需要や可能性を調査し、今後本市が公募する対象施設等の候補を検討するためのものです。