二次会の需要減「夜の街」ピンチ

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二次会の需要減夜の街ピンチ

明けましておめでとうございます。と言いますか、あまりめでたくもない年明けで、経済的には悲観的な観測が飛び交い、中東では戦争勃発・・・正月気分で浮かれている場合ではない。しかし、マスコミの報道も、少しはプラスの面、希望の持てる話を増やしてはどうだろうか。毎日毎日、派遣切りだ、不景気だ、麻生総理は口だけだ、とマイナス面ばかりを論うのはいかがなものか。ダメだダメだと言うのはいいが、では一体どうすればいいのか、という代案を出して欲しいものだ。それはいいとして、現実に生きる我々経営者、ビジネスマン、お父さん、お母さんは、何とかして生き抜かなければならないわけで、人の批判ばかりしていても始まらない。ピンチをチャンスに変えるにはどうするかを考え実行するしかないだろう。あの経営の神様、松下幸之助は、「景気よし、不景気またよし」という言葉を残してくれた。さすが！経営の神様、良いことを言う。景気が悪ければ悪いでやり方があるし、不景気を逆手にとって飛躍のチャンスにせよ、というわけだ。そりゃそうだ。そうするしかない。総理大臣やアメリカ人に文句を言っていても何も解決しないのだから。松下幸之助の「商売心得帖」という本には『不景気にはまた不景気に対処する道がおのずからあると思うのです。たとえば「不景気もまたよし、不景気だからこそオモシロイんだ」という考え方が一面できないものでしょうか。「世間が不景気だから自分の会社が不景気になるのも仕方がない」とあきらめたり、あるいは「困ったことだ」と右往左往すれば、その予想の通りになりましょう。しかし、「不景気だからこそオモシロイんだ、こんな時こそ自分の実力がものをいうのだ」と考えて、さらに商売に励むならば、そこには発展、繁栄する道がいくらでもあると思うのです。そういうことを考えてみますと、不景気こそ発展の千載一遇の好機であるということにもなりましょう。私は、商売というものは、このように考え方ひとつ、やり方ひとつでどうにでもなるものだと思うのです。言うなれば、お互い何をすべきかということを、寝てもさめても考えねばならない時ではないでしょうか。』とある。厳しい時こそ実力が問われる。実力が浮き彫りになる。それもまたよし。受けて立とうではないか。景気が悪いからという理由で倒産する企業はない。景気が悪くなって倒産するのは、そもそも景気が悪くなる前に倒産する原因、タネ、問題を抱えているのだ。景気が悪くなったことでそれが隠せなくなって表に出てくる。そう考えるしかない。今年は景気が悪いのは間違いないから、もう腹をくくって「不景気またよし」の精神で前向きに取り組みたい。そうするしかない。

私の2月は、4日の税務研究会の自己株式の実務セミナーの受講、そして、会食、12日は、胃の内視鏡検査、14日には、1年に1度の、クライアントの元会長との会食（二次会まで、ご馳走になりました）、15日から、1年に1度の、一泊2日の配偶者との大谷山荘への小旅行、18日には、初めての福岡出張の息子の監査チームの先輩の皆さまと会食（三次会まで）、28日は、1年に1度の、奥村塾の講師の皆さまとの会食を、予定通り、無事に、楽しく、過ごすことができ、皆さまそして、配偶者に、感謝でした。なお、2月29日からの一泊二日の富山への役員旅行は、新型コロナウイルス感染症により、延期になりましたが、社外役員先の福岡ひびき信用金庫のN理事長の、早めの、延期判断の決断力には、敬意を払うとともに、安倍首相にも、N理事長の決断力を、見習って欲しいものです。

陛下が心に深く痛み感じていたのは、多くの国民の命が散った終戦記念日をはじめ、唯一地上戦があった沖縄戦で多くの島民が盾となって犠牲になったことです。その犠牲を悼んで11回も訪問しています。フィリピンなど海外でも日本人だけでなく、外国人を含め、多くの人々が犠牲になった激戦地への慰霊の訪問も行われました。

やはり富士山は冠雪していないと雰囲気が出ない。冠雪している方が見えた時の有り難味が増す。やっぱり富士山はいいなぁ～とピンボケ写真を見ても思う。これからどんどん冬化粧をして綺麗になっていく。寒いのは苦手だが、富士山が綺麗になるのは楽しみだ。東海道新幹線に乗られる方は、是非富士山ビュー席を。素敵な新幹線の旅をお楽しみ下さい。

7月に引き続き、8月も不要不急の自粛生活を続けましたが、盆の間、2回、33歳になった未だ独身の33歳の一人息子と初めて、一緒に、ゴルフをしましたが、ゴルフスクールに行っていたと思えないほどの下手さで、呆れました（笑）。なお、会食は、社外役員先の新旧社外役員の懇親会の1回限りでした（笑）。この夜の外出自粛が、いつまで、続くのかと考えると同時に、飲食店の経営者のことを思うと胸がつまりますね。

止まらない物価高のあおりを受けているのが…「夜の街」。そんな中名古屋市中区錦三丁目、通称“錦三”では意外な発見も。東海地方最大の繁華街のいまを追いました。

ついに富士山が冠雪し、冬化粧を始めた。出張帰りに新幹線から見つけた。慌てて携帯で撮ったのでピンボケではあるが、冠雪していることは伝わると思う。

真下から見上げた夜の東京タワー。携帯電話で撮ってみる。なかなか綺麗だ。また少々テンションが上がる。だが、大都会東京の象徴とも言えるような東京タワーの真下を夜中にトボトボ歩いて携帯で撮影しているちっぽけな自分にガッカリしてみたりもする。小さい。かなり小さい。東京タワーの周辺で、夜中に全身ａｄｉｄａｓファッションで歩く小さな男を見かけたらきっと私です。声はかけなくていいです。そっとしておいて下さい。夜中だしね。

次に、ご存じかと思いますが、夫Aや妻Bの自宅の敷地について、一定の要件を備えると80%の評価減を受けることができます。嬉しいことに、今年から従来の240?から330?まで適用される面積が広がりました。これを特定居住用の小規模宅地の特例と云います。ただし実務上はこの特例が適用できないケースも見られます。特に多いのは、相続税の申告が第二次相続の場合です。夫Aが亡くなり、妻Bに相続される第一次相続の場合は、配偶者であるBへの特定居住用の小規模宅地の特例は適用できます。問題は夫Aが亡くなった後、妻Bが亡くなる第二次相続の時なのです。相続人である子Cがすでに独立していることが多いのです。その場合子Cは結婚して自宅を所有して別所帯で生活しています。このような状況ですと小規模宅地の特例の恩典を受けられません。たまたま子Cと母親Bが同居などしている場合、また子Cやその配偶者Dが第二次相続開始前3年間に所有する家屋に居住していない、いわゆる家なき子の場合などは特定居住用の小規模宅地の特例は適用できます。ただし、子が適用するには相続税申告期限までに相続した住宅に居住または所有しなければなりません。知り合いのハウスメーカーさんによると、一階が親世帯で二階が子世帯の二世帯住宅が増えているそうです。実は、平成26年1月から二世帯住宅について特定居住用の小規模宅地の特例の適用要件が緩和されました。従来は二世帯間（親子）家屋内でつながった「行き来」出来る構造でなければなりませんでしたが、改正で「行き来」出来ない構造であっても区分登記さえしていなければ二世帯住宅の敷地全体で特定居住用の小規模宅地の適用ができるようになりました。ところで、二世帯住宅の建物の建設資金を誰が負担するかいろいろな組み合わせがあると思います。もちろん、資金負担者と所有権者と一致させていかなければ贈与の問題になります。例えば、親と子と半々で負担した場合、所有権は資金負担額に応じて共有持分名義にしておくことです。くれぐれも親と子との区分所有権で登記しないでください。区分登記すると相続する二世帯住宅の敷地の内、親の建物面積割合に対応する分（二分の一）しか、特定居住用の小規模宅地の特例が適用できなくなります。改正前の相続税、資産家だけで自分には関係ないと思っていた税制ですが、改正後は相続税が身近に迫り他人事ではなくなりました。上手な相続税対策は事前に専門家からアドバイスを受けておくことをお勧めします。なぜなら税負担がまるで異なってくるからです。

日本は第二次大戦の敗戦によって、天皇制が廃止される可能性がありました。しかし、日本の天皇制は長い歴史の間、民族の精神的な支柱としての礎であり、国の統治者から象徴として役割を変えることで存続できました。このことは、日本国民にとってとても幸運なことでした。

トランプ大統領は、、経済政策の柱に、関税を掲げ、世界各国からの輸入を抑えることで、国内に製造業を呼び込み、外国に流出した雇用を採り戻すためということで、、3月には、国別には、カナダ・メキシコからの一部を除く輸入品に、25％の追加関税、中国からの輸入品全てに20％の追加関税をし、品目別には、3月12日、全ての鉄鋼・アルミ製品に25％の追加関税をし、4月3日からは、輸入自動車に25％の追加関税を実施すると公表。そして、4月2日には、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる、「相互関税」として、日本には24％（米国に対する関税率46％と主張）、中国に対して34％（同、67％）、インドに26％（同、52％）、EUに20％（同、39％）、韓国に25％（同、50％）の関税を課すなどを明らかにし、この措置は４月9日に発動すると公表。同時に、個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて公表し、世界経済への大きな悪影響が懸念されます。ちなみに、日本の米国に対する関税率46％の計算根拠は、アメリカに対する貿易黒字の額を輸出額で割って算出したのではないかと指摘されており、アメリカの商務省によりますと、2024年の日本からアメリカへの輸出額は1482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字でした。684を1482で割り、100をかけると、46％となりますね(笑)。また、日本について、アメリカへの関税率に加え、アメリカにとっての非関税障壁（輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、ヨーロッパ諸国などが導入している日本の消費税にあたる付加価値税、科学的な根拠に基づかない検疫の基準、偽造品や知的財産の盗難など）を考慮すると、46％の関税を課していることに相当すると説明しています。

ガイドが社会主義時代のロシア人の蛮行を非難するようなこと？を語っていました。英語なのではっきりしたことが分かりませんが、確かに1968年のチェコの民主化運動『プラハの春』をソ連の武力介入で弾圧した過去があります。その後1989年に共産党の独裁体制が崩壊して、自由な民主主義国家になっています。第二次大戦時にはドイツに侵略され併合されています。ドイツの敗戦後、独立国？としてチェコスロバキアは復活しましたが、ソ連の社会主義体制が押し付けられました。この国の過去の歴史は決して恵まれているとは思いませんが、EU加盟後リーマンショックまでは経済が成長していたのが、ここにきて少し低迷気味だそうです。チェコでは、日本であまり見かけない自動車「シュコダ」が多く走っていました。タクシーの運転手に聞いたところ、メイド・イン・チェコと嬉しそうに話していました。ドイツのフォルクス・ワーゲンの子会社です。ドイツとチェコとの関係も決して平たんではありませんでしたが、チェコナンバーワンの自動車会社がドイツの資本を受け入れています。日韓関係がぎくしゃくしている東アジアと違い、ヨーロッパは大人の国々なのでしょうか。うらやましく思いました。またチェコでは表現の自由がすごいと思いました。このチェスキークルムロフへの途中、トイレ休憩で高速道路（フリーウエイ）の売店での話です。雑誌をぱらぱらとめくっていると日本では禁断のポルノそのものの写真がさりげなく印刷されていました。びっくりした私が皆に言うと、K氏は「本当かよ！？・・・」と雑誌を手にして、しげしげと眺め始めました。日本人のおじさんとしては恥ずかしくなりましたが、外人観光客はどうどうと平然とそんなポルノ雑誌？を見ていました。これも文化の違いでしょうか。（笑）そんなこんなで2日目終了。次回へ続く。

今の錦三について尋ねると…（美咲ママ）「本当に頑張らないと生き残れないと感じています」物価高に人件費の高騰…それに加えて。（美咲ママ）「食事までは錦に来るが『二次会は帰ります』『電車で帰ります』という方が増えた。『二次会はなくなりました』という方が増えた」

バーやキャバレー、ナイトクラブの倒産は去年、全国で88件と過去10年で最多に。（東京商工リサーチ情報本部堀江翔さん）「物価高と人件費高騰の波が一番大きなところ。二次会需要の減少も相まって、複合的な要因で倒産が相次いでいる」

視察2日目は、AMATA・ナコーン工業団地のマーケットマネージャで日本人のT氏のお話を伺った。T氏は若くしてタイに来られ、タイ人女性と結婚されて、現地で10年以上も生活されている。その工業団地には日系企業が60％も進出している。公示価格はライ当たり（1600？）、700万バーツ（2000万円）で一般加工区を販売中であった。ちなみに、AMATA・ナコーンの土地開発は大掛かりなものである。開発地内に住宅、学校、医療施設、ショッピングセンター、日本食レストランなどもあった。驚いたことに開発地に本格的なゴルフ場（アマタスプリングスCC：7,453ヤード）もあり、ちょうどあの石川遼も参加するトーナメント（タイゴルフチャンピオンシップ）を開催する直前であったT氏の話によれば、タイ進出の成功の秘訣は、「郷に入れば郷に従え」、「タイ人の気質は家族主義と助け合い、自由を重んじ、お金より人間関係、ストレス解消のための工夫なども大事である」と言っていた。このことは初日に伺ったNT社が社員旅行や誕生会に力を入れているのと共通していた。また、日本からの出向している会社のトップについて、「人間力、リーダーシップ能力、決定権の有無等をよく見ている」ともざっくばらんに語っていた。午後からは、日系自動車メーカーの一次サプライヤーS社へ伺った。車体下部のパネルを製造している。大型プレス機を使って、鉄板をプレスする迫力満点の工場である。S社は毎日生産に追われ、連日残業が続いているそうだ。現在工場を増築し、大型の3000Tプレス機を設置中であった。投資額も何百億とか・・・。日系メーカーも海外ではものすごい勢いで設備投資している。参加した視察旅行の経営者もうらやましいと思ったに違いない。隣接するいすゞ自動車のタイ工場も年々生産台数を引き上げているそうだが、残念ながら原材料の鉄板は日本からの輸入だそうで、タイには品質の良い製鉄メーカーがないとのこと。何故このように日系企業のタイへの進出が続くのか？バンコク周辺には工業団地として開発されているエリアが多くあり、大規模な空港・港湾、舗装された道路網、安定した電力供給などのインフラが整備されている。最近は人手不足だが、熟練した労働者が多く、日本に比べ人件費が10分の1と安い。また、到着してすぐに感じたことだが、親日的な国民性で穏やかで企業運営がしやすい。一人当たりGDPが5,000ドルを超え、中進国に成長し、タイ国内でも日系企業が提供する製品やサービスへの需要に期待できる、市場として魅力を持ち始めたことも要因だ。また、外資優遇政策として、FTAの締結や税制の恩典がある。法人所得税制は現在の23％から、2013年度以降開始事業年度から20％に引き下げられる予定で、投資促進税制など企業優遇策が講じられている。（羨ましい限り？）そして、ゾーン別に、工業団地内などに進出した企業に、法人所得税の免税（最高8年間）措置の恩恵がある。日本と違って、思い切った優遇税制策も講じていることが何よりだ。次回へつづく。