【最新FX・為替ニュース生解説】2025年10月20日～10月24日 YouTubeライブ配信スケジュール｜リアルマーケット分析

2024年のドル円相場は、2022年や2023年に続いて、円の軟調な展開が続きました。

実現できるなら政権の評価や威信は高まるでしょうが、もし失敗するようならトランプ次期政権の失望に変わりそうです。こういった面に関しては、相場がどういった反応を示すかは不透明ですが、トランプ氏は態度をころころ変えることも多く、第1期トランプ政権の時と同様、2025年も荒れた相場展開となる可能性に注意して対応するのが良いかもしれません。

これを両国が受け入れるかは不透明ですが、既にトランプ氏は2024年12月7日、ノートルダム大聖堂の再開式典において、マクロン仏大統領の仲介で、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しています。一部にここで一定の合意があったとの可能性も指摘されています。

また、欧州関連では、7月からブルガリアが、通貨ユーロを導入する予定を表明しています。現在の情報ではまだ確定しているわけではありませんが、もし今後決定するようなことがあれば、ユーロを取引する場合には注意が必要です。EUの参加国が新たにユーロを導入する場合、導入日に一気に通貨が変更されます。ブルガリアの場合、元来2025年から予定されていましたが、7月1日に一旦延期されたようです（過去の通例では1月1日に導入するのが基本）。その場合6月末のコンバージョン・ファクター（交換率）によって、一気にブルガリア内の資産・負債が、ブルガリア・シフからユーロに代わります。つまり、ブルガリアの企業や個人などは、この変更によって大きな為替リスクを負うことになります。当然それを避けるために、事前にヘッジしようとうする行為が自然に行われると思います。つまり、ユーロ・シフ相場では、7月に近づくにつれてユーロ買いが増加しユーロを押し上げる形になります。

この売り戦略は、2月前半には、しっかりと利食いましょう。また、その後に調整的な下落があれば、3月末の決算期を睨んで、押し目買いが検討されます。または4月以降から押し目買い場を探すのも良いでしょう。レベル的には、140－145円があれば理想的です。この買いのストップは、2024年の安値139.58割れとなります。もし、介入が入って下げる局面があれば、常に買いの好機と考えましょう。円買い介入が入った場合、通常4－5円は下落しますので、その点も考慮しましょう。

以下が2025年度のFOMCに関連する予定日です。

一方で日本では、再生エネルギーへの転換が遅れていて、電気自動車の普及も拡大せず、2025年以降も高水準の原油・天然ガスなど石化エネルギーの輸入が続きそうです。まだ全貌は明らかになってはいませんが、2022年12月に決定した43兆円規模の防衛費の拡大政策によって、今後毎年5兆円弱の海外調達が実施されるようです。その場合当然ドルで決済されるはずですが、これが決定した当時は、1ドルが135円程度であったものの、もし現在の150円台の為替レートで支払われるなら、毎年円ベースで約1兆円程度の支払い増となるようです。2025年から国民の税負担がスタートしますが、こういった面からのドル需要が、2025年以降の円の上値を押さえそうです。

強いて上げ止まりの可能性を言えば、日柄からの判断となりますが、「C」の高値から「E」安値の期間が、13年2ヵ月ですので、次の「E」からの次の同期間が、2024年12月となりますので、もし、この12－1月にこのトップが維持され続け、更に140円前後のネックラインを割れるなら相場の天井を示唆する可能性が残っていることは、留意しておいてください。

東京都生まれ。幼少期をアメリカ・テキサス州で過ごす。大学を卒業してから北関東の放送局でアナウンサーを務めた後、フリーに。その後はラジオNIKKEIや日経CNBCなど経済番組を中心に担当しており、毎日マーケットの概況をノートに書きとめるのが日課。2025年から「日経モーニングプラスFT」に出演中。モットーは「よく食べ、よく笑うこと」

2024年の相場展開を踏まえて、2025年の注目点をまとめてみました。

日本の貿易収支は、過去長らく黒字を維持していましたが、2011年には、東北大震災の影響もあって赤字に転落。その後2016年に回復も見えていましたが、新型コロナウィルスの蔓延を受けたワクチンの購入や訪日外国人観光客の激減、更にロシアのウクライナ侵攻を受けた資源・商品価格の上昇、加えて大幅な円安の悪影響もあって、2021年以降再び、大きく赤字幅が拡大しています。

これを黒字に改善できれば、また円高の再来も期待できるのでしょうが、2013年から2021年の間、どうにか黒字を維持している時期でも、円ドルレートは、円高というより、円安傾向での揉み合いの動きに留まっています。国際収支との関連もあって、一概には言えませんが、貿易の代金決済は、直接的に為替市場に影響を与えることもあって、あくまでこの貿易収支が、過去のような黒字レベルを回復しないと、大幅な円高を期待するのは難しいでしょう。

一方日本では、7月に参議院選挙と東京都議会選挙が行われます。都議会選挙の影響は直接的にはありませんが、昨年の解散衆議院選挙では、裏金問題などから自民・公明両党が過半数を割れたことで、日本の政局も混乱しています。一部では衆参同時選挙の可能性も指摘されていて状況次第では、再び自公連立が過半数を維持できない可能性もありそうです。その場合石破総理の総理存続も難しくなりそうです。金融面では政局不安が、株価に悪影響を与えるでしょう。為替に対する影響は不透明としても、通常なら株価の下落がリスク・オフの円買いにつながる可能性を考慮しなければなりません。ただ、もしこれが株安、債券安、円安と「トリプル安の日本売り」に繋がるなら大惨事となりそうです。2025年は日本の政局にも注意を払っておきたいと思います。

ただ、「全世界からの輸入に一律10～20％」の追加関税となると、話は複雑となりそうです。北米では、北米通商条約（NAFTA）を2018年に「USMCA」に切り替えています。既に世界的には、様々なFTAやFAが締結しており、自由貿易の流れが強まっていることや、実際追加関税によるコストは、米国民が負担することになります。トランプ氏は、あくまで「ディール的な駆け引き」として利用している可能性もあって、2025年早々この問題に大きな懸念を持つ必要はないようです。

ただ、ゴールデン・ウィークを前に、円安に懸念を強める財務省が、4月29日と5月1日の2日間で、9兆8千億円相当の強力な円買い介入を実施したこともあって、5月3日には151.86まで下落しました。しかしながら、このレベルでは本邦輸入勢や投機筋からの値ごろ感も強く、米財務省が半期為替報告書で日本を再び「監視国」に認定したことで、市場介入に踏み切り難くなるとの見方が強まりました。