銀行の暗号資産保有 制度改正検討

金融庁は、近年の暗号資産に関する取引の実態を踏まえ、制度の見直しのあり方について検証を行ってきた。

これに対しトランプ氏は、就任直後から暗号資産に対する規制整備の方向性を示している。今後の検討の中核を担うのは、冒頭で触れたAIとデジタル資産の検討を行う作業部会である。暗号資産をユーザー向けに提供するペイパルの元幹部をこの作業部会長に任命している。同時に、暗号資産業界が銀行サービスを受けられにくくなっている“デバンキング問題”の解決に向けた議論も始まった。また、暗号資産を保有する企業に対する厳しい会計基準（SAB121）も廃止が決まるなど、急ピッチで改革が行われている。

前回ブームの2021年頃、米国の大手銀行は、暗号資産関連の情報提供や、自らリスクを取るトレーディング等を検討していたとも報じられている（例えば21/6/18付Bloomberg）。しかし、2022年11月のFTX破綻や、翌年初頭のシルバーゲート、シリコンバレーバンクの破綻から、厳しい管理を促す文書が当局から発出されたことや暗号資産市場の低迷等から、こうした動きは後退した。

現在、暗号資産をめぐる各国の法制度はまちまちである。日本は、2019年頃までは、世界に先駆けて法律を整備した。2017年に暗号資産の交換業者に登録制を設け、2019年には、資金決済法と金融商品取引法を改正し、交換業者にセキュリティの強化を義務付けるなど、既存のデジタル資産との取り扱いを区別した（図表3）。米国では、まだ包括的な暗号資産関連法が整備されていない。暗号資産取引開始以降、様々な法案が提出されてきたが、その殆どが意見の一致をみることなく廃案となっている。現在では、既存の法律の枠組みを生かす形で、それぞれのコインが有価証券かコモディティか判断された後、有価証券なら証券取引委員会（SEC）、コモディティなら商品先物取引委員会（CFTC）の下で監督されている。しかし、その判断に予見可能性が低いという批判も受けている。

また、フロリダ州等20の州で、州予算等から一定の範囲で暗号資産に投資できるようにすべき、という提案が提出されている。コロラド州など一部の州では、既に税金をビットコインで支払うことができることなどから、州の制度が先行する可能性も否定できない。

また金融庁は、情報開示の不備や投資詐欺、価格形成や取引の公正性など、現在顕在化している制度的課題は、金融商品取引法（金商法）で従来から取り扱ってきた領域と親和性があるため、まずは金商法の仕組みや法執行（エンフォースメント）を活用することが現実的な対応であるとした。

金融庁は、「わが国において暗号資産取引市場が健全に発展するためには、利用者保護とイノベーション促進のバランスが取れた環境整備が重要である」と強調。寄せられた意見をもとに、今後の具体的な制度改正や必要な施策の検討を進めていく方針を示している。

こうした法制度の変更が材料になるにせよ、そもそも暗号資産の価値が上昇するという説明ができなければ誰も投資できないだろう。暗号資産の価値はどのように評価されているのか。

日本における暗号資産制度整備の経緯としては、2016年に資金決済法を改正し、世界に先駆けて暗号資産に関する規制を導入。交換業者の登録制、本人確認義務（KYC）、資産の分別管理など利用者保護の枠組みが整備された。

自由民主党 デジタル社会推進本部 web3WGでは、来年度(2026年度)の国会審理を念頭に、暗号資産に関する制度改正案を取りまとめている。参加する弁護士チームが具体案を練り、関係省庁からの意見も参考にしてまとめるスキームで、役所と対決している訳ではなく「省庁とタッグを組んで進めている」(増田氏)という体制。

新設される「仲介業」のポイントは、「所属制」を採用している点。これは銀行代理業や金融商品仲介業などで採用されているもので、暗号資産交換業者は仲介を委託する形をとり、仲介業者に対する監督責任(賠償責任)がある。仲介業におけるユーザーへの説明義務や広告規制は、暗号資産交換業者と同等。

暗号資産の取引が始まって約15年。その口座数は、世界の人口の1割弱程度に達したとも試算される。米国ではトランプ政権下で規制・制度が変革を迎えつつあり、日本でも修正が行われる可能性がある。今後、政府や機関投資家等、暗号資産投資家層の拡大もありえなくはない。依然、価値の評価は確立しておらず、ハッキング対策や量子耐性等に対する懸念も根強いものの、マネーの新たな潮流をフォローするためにその動向に注意を払っておくことは有益だろう。

金融庁が、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」の結果をまとめたディスカッション・ペーパーを4月10日公表した。

暗号資産については、価格評価が難しい上、こうした重い課題も残っている。一方、規制・制度の変更や、投資家層の拡大等から、今後再び価格が上昇する可能性も十分あるし、様々なユースケースも出てくるかもしれない。少なくとも、マネーの新たな潮流をフォローするために、その動向に注意を払っておくことは有益だろう。

暗号資産関連で現在取り組まれているのは、(1)現行制度を改善する目的で資金決済法での取り扱いを改正する案と、(2)税制面を含む課題の解決を目指し金融商品取引法に関わる改正を検討するもの、という大きくわけて2つ。