【見通し】ロンドン為替見通し＝ユーロ、ドルや円につれる動きか

本日のロンドンタイムでは9月独生産者物価指数（PPI）や8月ユーロ圏経常収支、8月ユーロ圏建設支出の発表やシュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されているが、反応は限られると想定される。基本的にはドルや円に振り回される動きが予想される。シュナーベル氏は9月にインフレリスクは上振れ方向に偏っているとし、「追加利下げの理由は見当たらない」との見解を示している。

　最近、ユーロの懸念材料であったフランス情勢はひとまず収束しつつある。ルコルニュ首相が年金改革法案を2027年の大統領選挙後まで一時凍結する考えを示したこともあり、先週に内閣不信任案は否決された。ただ、フランスの予算案の議会審議には引き続き注目が必要か。なお、ドイツでは今週にも戦闘機や装甲車の正式発注を予算委員会が承認し、こうした軍需拡大が米国との貿易協定の影響による自動車産業等の不振を幾分相殺される可能性がある。

　明日21日に臨時国会召集日での総理大臣指名選挙を控え、円相場は引き続き関連のヘッドラインに神経を尖らせながら値幅を伴った動きが続く可能性がある。自民党と日本維新の連立が濃厚となり、自民党の高市総裁が初の女性首相になる公算が大きい。ただ、すんなりと高市トレードが再開するとは限らない。

　ドルに関しては、米政府機関の一部閉鎖が続いていることで、主な経済指標の発表は延期されたままになっており、引き続き米中関係のヘッドラインに注目。また、6月に全50州の2千カ所で約500万人が参加したとされるデモの第2弾として18日に2500カ所以上と第2次トランプ政権発足後、最大規模のデモが行われた。政府閉鎖が長引くと米経済への影響も大きくなる。米政治・経済への懸念が高まる可能性がある。

・想定レンジ上限

　ユーロドルは日足一目均衡表・基準線1.1731ドルが上値めど。ユーロ円は16日高値176.46円や10日の高値177.16円。

・想定レンジ下限

　ユーロドルは日足一目・雲の下限1.1591ドルが下値めど。ユーロ円は日足一目・基準線175.11円や17日の安値174.82円。

(金)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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見通しロンドン為替見通しユーロドルや円につれる動きか

5日に8月の米雇用統計が発表される。ブルームバーグがまとめた非農業部門雇用者数変化の市場予想は7.5万人と、7月の7.3万人からほぼ横ばいの見通しにある。失業率は4.3%へ上昇することが予想されている。

2024年後半のユーロ/円相場を見通す上では、ECBと日銀の金融政策運営がカギを握りそうです。2024年6月のECB理事会では、大方の市場予想通り0.25%の利下げが発表されました。スイス、スウェーデン、カナダに次いで4番目の利下げ開始で、主要国では先んじて利下げサイクルに入りました。ただ、四半期ごとに公表される消費者物価指数(HICP)のECB予想は、2024-2025年が総合・コアともに上方修正され、物価目標の2%に到達する時期は、以前の見通しから後ずれしており、まだまだインフレへの警戒感を感じる内容でした。また、ラガルドECB総裁は、「現行の政策金利水準は依然として極めて引き締め的で、中立金利からは大きく離れている」と言及しており、今後の政策運営に関しても「データ次第」のスタンスを崩していません。対して、日銀は2024年3月に2016年から実施していたマイナス金利政策を遂に解除しました。同年6月には長期国債の買い入れを減らしていく方針を打ち出すなど、今後も追加利上げを含む金融政策の正常化に向け動きが出てくるでしょう。日欧の金融政策の方向性だけみれば、長期で続いた円安トレンドの転換点も近いと判断できそうですが、仮に日銀が年内の追加利上げに踏み切った場合でも、当面の日欧の金利差は依然として開きのある状況のため、ユーロ円の堅調トレンドは続くとみておきたいです。一方で、2024年6月の欧州議会選挙にて、フランスのマクロン大統領率いる与党連合が右派政党「国民連合（RN）」に敗北したことで、仏政治情勢の混乱が目立っています。これを受けて、マクロン大統領は下院(国民議会)の解散に踏み切り、国民に是非を問う決断を下しましたが、現時点では劣勢が見込まれています。今後、右派勢力の拡大から、政治の主導権を握るようであれば、フランスの「EU脱退」などのテーマがユーロ売りを誘う局面も想定しておきたいです。

近年のユーロ/円相場を振り返るにあたって無視できないトピックは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻でしょう。アフターコロナの混乱に追い打ちをかけるように発生した地政学リスクの高まりは、ユーロ圏のみならず世界各国の経済・財政見通しを曇らせましたが、とりわけロシアとの経済的結びつきの強いユーロ圏は、原油・天然ガスなどのコモディティ価格上昇に伴い、インフレ懸念がさらに深刻化することとなりました。この出来事を発端として、金融政策を運営するECB(欧州中央銀行)は、コロナ渦において実施した金融緩和から一転して、記録的なインフレの抑制に向けた引き締め政策を優先に対応していくこととなります。新型コロナウイルス対応の緊急資産購入プログラム(PEPP) を2022年3月末で、同年7月に従来の資産購入プログラム(APP)を終了すると、およそ11年ぶりにECBは利上げを実施、約8年間続けたマイナス金利政策から脱却するに至りました。高まるインフレによって生じる購買力への衝撃や供給制約に対応するため、ECBによる引き締め政策は続き、政策金利は2023年9月には4.50%まで上昇、その後2024年4月会合まで据え置かれました。ユーロ/円は金利面の優勢性も追い風に上値追いが加速していき、足元ではリーマンショック以来の高値を抜けて、史上最高値を更新するなど、底堅く推移しています。