【見通し】今日の株式見通し＝堅調か　米国の信用リスクは後退　日米ともに買い戻しの動き

本記事では、IBMの2025年7月発表2025年度第2四半期決算を振り返り、10月に控える2025年度第3四半期決算の見どころを解説します。今回の決算は、AI起点の案件拡大とハイブリッドクラウドの伸長が利益率とフリーキャッシュフロー（FCF）にどこまで結びついたか、そして大型提携・買収後の事業一体化がどの程度“絵に描いた餅”ではなく実利を生んでいるかが焦点になります。前回決算のハイライト7月のQ2は売上高170億ドル（前年比+8％、恒常為替+5％）と増収を確保し、ソフトウェア（+10％）とインフラ（+14％）がけん引しました。粗利率はGAAPで58.8％（+200bp）、営業利益率も拡大し、上期の創出力を踏まえて通期FCF見通しを「135億ドル超」へ引き上げています。さらに、生成AIの“ブック・オブ・ビジネス”（トランザクション売上＋新規SaaS年契約＋関連コンサル案件の合算）は75億ドル規模に到達したと明言し、案件パイプラインの厚みを示しました。四半期配当1.68ドルの継続も併記されています。セグメントでは、Red Hatを含むハイブリッドクラウド（+16％）とオートメーション（+16％）、データ（+9％）が伸長。インフラはIBM Zが+70％とサイクルの強さが際立ち、ハイブリッド・インフラ全体でも+21％でした。コンサルは通貨中立で横ばいながら、AI導入やモダナイゼーション関連の引き合いが持続していることが示されています。これらの積み上げが、Q2の粗利率上昇と利益の二桁成長を後押ししました。決算発表以降の主要ニュース10月上旬、IBMはAnthropicと戦略提携を発表し、Claude系LLMを社内外の開発ツールやエンタープライズ製品に統合すると公表しました。非公開プレビューで6,000人超が試用し、平均45％の開発生産性向上という実験値が示され、株価は発表当日に上昇しました。両社は企業向けAIエージェントの設計・運用ガイドも共同で提示しており、AI導入を“安全・ガバナンス込み”で加速させる狙いが明確です。MAでは、2月にHashiCorpの買収をクローズしました。インフラ自動化・セキュリティ群（Terraform／Vaultなど）とIBMのハイブリッドクラウド、生成AI運用基盤を束ね、エンドツーエンドの運用自動化を打ち出す体制が整いました。Q3ではクロスセルやプライシングの最適化、サポート統合の初速がどこまで数値化されるかが注目です。プロダクト面では、Think 2025で発表されたwatsonx.aiの「AgentOps」「Model Gateway」など、エージェント開発と複数モデル接続を前提にした強化が継続しています。Anthropic提携と合わせ、顧客が“自社要件に合わせてモデルを選び、統制下で運用する”ための土台づくりが加速している点は、中期のARR拡大に資する材料です。今回決算の注目点第一に、生成AI関連の“質”です。前回示された75億ドルのブック・オブ・ビジネスがQ3でどこまで売上化・SaaS年契約化したか、コンサルの着地と合わせて確認したいところです。とりわけAnthropic提携の初期案件や、watsonxを介した複数モデル運用の事例が開示されれば、単発ではなく“反復収益”へ接続する確度が高まります。案件の規模感、導入スピード、収益化のリードタイムに関する定性コメントは株価感応度が高い要素です。第二に、インフラのサイクルです。Q2はIBM Zの寄与でインフラが二桁増となりましたが、Q3以降も高水準が持続するかは重要な分岐点です。Zサイクルの一巡感が早期に出ると粗利率に逆風がかかる一方、ハイブリッド・インフラ／サポートの粘着収益が厚みを増していれば、全社マージンの下支えとなります。ここは受注残や保守契約の継続率、分散インフラの弱さをどこまで補えるかで評価が分かれます。第三に、ガイダンスの現実性と資本配分です。会社は通期で恒常為替ベース5％以上の売上成長と、FCF「135億ドル超」を掲げています。Q3の実績と受注動向、為替の追い風（年初来で約1.5pt想定）の見直し次第で、レンジ上端をうかがうのか、据え置くのかが分かれます。30年連続の増配を含む株主還元の規律が続くかも、ディフェンシブに評価する投資家には重要です。株価へのインプリケーションイベント直前、IBM株はAnthropic提携を材料に年初来高値圏を試す場面がありました。決算では、①AI関連の売上化とSaaS／コンサルの反復収益化、②インフラのサイクル減速をハイブリッド＆サポートで平準化できるか、③FCF見通しの堅さ—の三点が同時に示されれば、短期の上昇と中期のマルチプル下支えにつながりやすい局面です。反対に、AI案件が“話題先行”に見えたり、インフラの伸び鈍化が粗利率を圧迫する場合は、強いヘッドラインでも翌日の戻り売りに押されるリスクがあります。まとめ今回のQ3決算で重視したいのは、AI・ハイブリッド案件の“量”が売上・ARR・FCFに落ちているか、そしてインフラのサイクル変動を平準化する“質”が整っているかです。Anthropicとの提携、HashiCorpの統合、watsonxの機能拡充という三本柱が実需に変換できていれば、ストーリーの確度は高まります。個人投資家としては、セグメント別の成長率とマージン、AI関連KPIの具体性、FCFの四半期進捗、そしてガイダンス文言の変化を丁寧に追い、短期のボラティリティに惑わされない判断を心がけたいところです。

本記事では、インテル（INTC）の2025年7月発表2025年度第2四半期決算を振り返り、10月に控える2025年度第3四半期決算の見どころを解説します。今回の決算は、AI PCと18A（Panther Lake）を軸にした製品ロードマップがどこまで実需に結びつき、粗利・費用・キャッシュの“質”に反映されたかが焦点になります。前回決算のハイライト7月のQ2決算では、CEOリップ・ブー・タン氏が「実行と効率改善」を強調し、非GAAP営業費用を2025年170億ドル、2026年160億ドルへ抑える計画、2025年の総設備投資180億ドルという枠組みを再確認しました。ファウンドリー／先端パッケージへの投資を継続しつつ、コア事業の収益性回復を優先する方針です。市場はガイダンスの一貫性とコスト規律の明示を一定評価した一方、トップライン加速の決定打はこれから、というのが総じた受け止めでした。決算後の主要ニュース10月に入り、インテルは米アリゾナの新工場「Fab 52」で18A世代のクライアントCPU「Panther Lake」を年内に量産開始、年末出荷・2026年1月に広範供給と発表しました。サーバー向けでは18Aの「Xeon 6+（Clearwater Forest）」を2026年前半に投入予定としており、最先端ノードを米国内で量産する体制を強調しています。一方、外部報道でも18Aの量産入りや競合ノードとの比較が取り上げられ、技術面の前進と歩留まり・供給の見極めが投資家の論点になっています。需要側では、Windows 10サポート終了に伴う更新需要がPC出荷を押し上げ、Q3の世界PC出荷は前年比+9.4％と回復色が強まりました。AI機能の浸透は進む一方、足元の更新は「ライフサイクル管理が中心」との見方も併記されています。その半面、直近では大手証券が業績前の慎重見解を提示し、競合に対するシェアやAI戦略の実効性、ファウンドリ事業の持続可能性に疑義を呈するレポートも出ています。イベント前のセンチメントは強弱材料が交錯している状況です。今回決算の注目点第一に、クライアントの数量と単価の関係です。更新需要で台数は戻りつつありますが、値引き・販促の寄与が粗利率を削っていないか、地域ミックスや為替の影響と併せて確認したいところです。AI PCの比率上昇がARPUや付帯ソフト・サービスの拡大に結びつけば、トップラインの“質”は高まります。PC市況の底固さは追い風ですが、更新サイクルの一過性をどう回避するかがポイントです。第二に、18Aと新製品の実装度です。Panther Lakeの量産・初期出荷の滑らかさ、OEM向けの立ち上がり速度、ソフト・エコシステム（NPU活用アプリ等）の可視化がどこまで語られるか。ここが具体化すれば、2026年に向けて「技術優位→収益化」への橋渡しが見えてきます。サーバー側のClearwater Forestのタイムラインも、中期のデータセンター戦略を測る重要材料です。第三に、Intel Foundry（IFS）の見通しです。外部顧客の進捗やキャパ利用、先端パッケージの受注残、収益化の時期感に関する透明性が、事業の持続可能性評価を左右します。技術マイルストーンの前進が確認できても、歩留まり・コスト曲線・価格設定の説明が不十分だと、短期の株価は“様子見”になりがちです。外部の慎重論に対して、経営陣の定量・定性のアップデートが肝要です。株価へのインプリケーション足元の株価はイベントドリブンのボラティリティが高く、単なる「数量回復」だけでは上値は限られます。①PCの数量回復が粗利・キャッシュ改善につながっているか、②18Aの量産・出荷に具体的前進があるか、③IFSの収益化やコスト曲線に前向きなアップデートがあるか——この三点がそろえば、決算当日の上昇に加え、中期のマルチプル再評価につながりやすいと考えます。逆に、数量は強くてもマージンやファウンドリーの説明が弱ければ、翌日の利益確定売りに押されるリスクは残ります。まとめ今回のQ3決算は、AI PCと18Aという技術優位を、粗利率・費用規律・キャッシュ創出へどれだけ落とし込めたかの確認戦です。更新需要を追い風に数量は戻りつつありますが、次の一歩は“単価とLTV”の引き上げ、そしてIFSの収益化の道筋です。決算資料と説明会では、製品別・地域別のマージン動向、18Aの量産と出荷KPI、ファウンドリーの受注残と稼働率、通期費用・CAPEXの再確認を丁寧に点検することをおすすめします。