戻り売りか？底堅さか？方向感を失ったドル円とクロス円の行方【明快！テクニカルレビュー】
動画配信期間：公開日から3カ月間
収録日：2025年10月19日
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井上義教 氏
株式会社チャートリーディング 代表取締役 昭和39年東京都生まれ。 昭和63年大阪大学経済学部卒業、同年大和銀行入行、平成3年よりロンドンの証券現法にてディーリング業務に従事。 平成15年に退社するまで為替・債券・スワップ市場を歴任、チーフディーラーとしてチームを統括。 平成28年 株式会社チャートリーディング設立とともに代表取締役に就任。
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ドル円方向感失う戻り売りか底堅さか 暗中模索の為替相場 2025
米国商品先物取引委員会（CFTC）が集計したデータ（毎週火曜日の取引終了後に集計したデータが金曜日の取引終了後に発表される建玉明細の報告）によれば、2月11日時点で非商業部門の円買い越し（ネットロング）は5.4万枚超と、昨年10月以来の高い水準にある。昨秋は6.6万枚でネットロングが積み上がった後に円ポジションが売り越し（ネットショート）へ転じた。この時のドル円は上昇トレンドにあり、調整売りが散見された程度の影響にとどまった。
ドル円相場の2000年以降の平均は1ドル＝111円程度。足元の水準は大幅な円安といえる。トランプ氏から円安を牽制する発言が出るなどすれば、急激に円高が進む展開もありえる。また米国の労働市場で失業率が上がるなど、高金利が長期間にわたって続いてきた米国経済の見通しに不安が生じた場合にも、大きな円高要因として意識されることになりそうだ。
日本の金融政策について、弊社は日銀が2025年1月と7月、2026年1月の金融政策決定会合において、半年毎に25bpずつ3回の利上げを行うと予想しています。無担保コール翌日物金利の誘導目標は、2026年1月時点で中立金利（景気を熱しも冷ましもしない名目金利）のレンジ（1.00%～2.50%程度、日銀などの資料による推計）下限に達するため、その後の利上げペースは年1回程度となり、次の利上げは2027年1月とみています。
こうした中、2025年のドル円相場の見通しは日米の金融政策の方向性が左右しそうだ。FRBは18日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続の利下げを決めたものの、ジェローム・パウエル議長は2025年の利下げペースは減速すると説明している。日銀の利上げへの慎重姿勢と合わせて考えれば、日米の長期金利（10年物国債利回り）の差は縮まりにくく、ドル円相場の値動きが小さくなることも考えられる。特に、米国金利が高止まりするとの見通しが円安圧力となった場合には、日本政府による為替介入で円高が急進することへの警戒も強まり、1ドル＝160円前後でドル円相場が膠着することも想定される。
ただ、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、1月20日のトランプ政権発足が円高材料となる可能性もくすぶる。米国の製造業の復権を目指すトランプ氏は大統領選挙中の7月に円安や人民元安を問題視する発言が材料視された。また、トランプ氏が11月22日に財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は財政赤字の縮小などを提言しており、円高要因といえる米国の長期金利低下につながる局面もあった。
トランプ氏の景気刺激的な政策はドル高要因と考えられますが、過度にドル高・円安が進めば、本邦当局による為替介入の可能性が高まるため、160円を超えるドル高・円安の進行は見込み難いように思われます。なお、前回のトランプ政権ではドル安・円高が進み（図表2）、特に米中の関税引き上げ合戦は、FRBの利下げ（不確実性の高まりによる景気への配慮）と一段のドル安・円高進行の要因になったため、これらは留意すべき点です。
日米貿易協議合意が市場に伝わると、ドル/円は1ドル＝146.30円割れまで円高が進みました。貿易協議という先行き不透明要因が一つ払拭されたことから円高となりましたが、その後はすぐに円安に動きました。まだ、詳細が分からないことから大きな値幅では動いていません。
しかしドル円相場はその後、円安に振れた。10月2日には就任直後の石破茂首相が日本銀行の金融政策について「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。2日終値は下半期最大となる2.02％の円安で1ドル＝146.47円となった。米大統領選挙翌日の11月6日にはトランプ氏の経済政策が物価上昇圧力を招くとの見方から1.99％の円安が進行。さらに直近では、日銀の植田和男総裁が記者会見で利上げへの慎重姿勢を示した12月19日にも1.71％の円安となり、翌20日には一時、1ドル＝157.93円をつけた。
指数の重要項目の新規受注は▲25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は▲18と、コロナの影響を受けた2020年5月来で最低となり、雇用は▲16と昨年9月来で最低となりました。
日本からの円売り材料もありますが、米国からのドル売り材料もあるため、円安も大きな動きにならない可能性があります。むしろ、ドル安要因の方が勝る可能性もあるため注意が必要です。ドル安要因として市場が警戒しているのは、トランプ政権からのFRBに対する圧力です。
2025年のドル円相場を見通す上で、はじめに日米金融政策の見方を整理します。米国の金融政策について、弊社は米連邦準備制度理事会（FRB）が2025年3月と9月、2026年3月と9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、半年毎に25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）ずつ4回の利下げを行い、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が3.25%～3.50%に達したところで利下げは終了と考えています。
しかし、22日には、パウエル議長について「今辞任すべき理由は見当たらない」と支持を示しました。マーケットを刺激しないように硬軟織り交ぜての発言のようにみえますが、トランプ政権からさらにFRBへの圧力が強まると米国（ドル）への信任問題へとつながる可能性があるため要注意です。
参院選を材料にした円売りポジションの調整も一巡したかと思われましたが、トランプ政権からの米連邦準備制度理事会（FRB）に対する圧力が強まってきていることや、22日には、7月米リッチモンド連邦準備銀行製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことも相場の重しとなり、1ドル＝146円台半ばへ円高が進みました。
年初来安値は2025年4月22日につけた安値（139.86円）です。そこまでにはまだ距離がありますが、あと3円程度ですから時間の問題ともいえます。下回ってしまうと、2025年1月高値（158.87円）からの下落波動は一段安との見方になるでしょう。
ところが、22日に発表された米7月リッチモンド連銀製造業指数は▲20と、6月の▲7から改善予想に反して悪化し、5カ月連続のマイナスとなり、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となりました。これを受けてドル/円は1ドル＝147円台前半から1ドル＝146円台半ばへのドル安・円高となりました。
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