モームリ運営捜索 元従業員が証言

退職代行サービスを行う「モームリ」の運営会社・アルバトロスや都内の法律事務所などに警視庁は22日、弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入った。退職希望者から依頼を受け、勤務先に退職の意思を代わりに告げるサービスを2022年に開始して以来、累計利用者数は４万人を超える。急成長を遂げ業界トップのシェアを誇っていた同社は、一体どのような企業だったのか。元従業員のA氏に「モームリ」の実態について取材した。

ヤメ検として、警察が目を光らせ捜査のメスを入れようとするケースに詳しいレイ法律事務所の西山晴基弁護士は、まさに「モームリ」の代行業務を「弁護士法に抵触してないのだろうか…？」と以前から疑問視していた。

「弁護士資格を持たず、また労働法に基づいた正確な情報や経験則を持っていない者が退職希望者を勧誘してしまうと、結果的に退職希望者の利益を害する恐れがある。ましてや弁護士事務所がモームリにキックバックをするというのは、そうした危険性を弁護士が助長する行為になり、言語道断です。正直申し上げて、家宅捜索が入った弁護士事務所がどのような見解でモームリからの依頼を受けていたのか理解しかねます」

「アルバトロス」の企業体質については今年4月16日に週刊文春が報じており、谷本社長の“パワハラ体質”についても触れられている。「集英社オンライン」は、別の元従業員A氏を取材。A氏も社内の違和感”を訴えた。

社会のスキマが産んだ「退職代行」というサービス。その第一人者として君臨してきたモームリは、本当に法のグレーゾーンを突き進んでいたのでしょうか？

退職希望者に代わり退職の意思を会社に伝える「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」が、代行の仕事を違法に弁護士にあっせんした疑いがあるとして、警視庁は２２日、弁護士法違反容疑で東京都品川区の本社などを家宅捜索した。

「モームリで働くことが『モームリ！』になり、他の退職代行を使って辞める人が後を絶ちません。すでに5人が退職代行を利用して辞めています」

そんなモームリだが、内部では重大な問題が持ち上がっている。元従業員が告発する。

実は『退職代行のなくなる世の中になってほしい』というのが会社の願いでもあります。誰もが言いたいことを言える世の中になってほしいという意味ですが、それならまず自分たちの会社が『モームリ』と言われないようになっていってほしいですね」

ですが、すんなりと退職に至らないことも想定されるわけで、弁護士資格を持たないモームリが、どこまで対応してよいかが曖昧になり、弁護士法に抵触する対応に及んでしまうというリスクを元々孕んでいたわけですよね。

A氏が勤めていたころのアルバトロスは、純粋に「誰かの助けになりたい」という使命感を持つ社員が多かったそうだ。自身では退職を告げられず、「モームリ」を利用した退職者が「今度は誰かを助けてあげたい」とアルバトロスで働くケースもあったという。

本日（2025年10月22日）、退職代行サービスの最大手のひとつ「モームリ」を運営する「アルバトロス」本社に、警視庁が弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入ったというニュースが飛び込んできました。

西山弁護士は「モームリが弁護士法人であればよいが、そうではないのに法的な権利関係に関する交渉に踏み入れてしまう可能性が高いサービスを展開していた点で問題があった」と説明する。

捜査関係者によると「モームリ」について残業代の請求などの非弁行為も把握しており、違法性のある業務が他にないかを含め今後捜査する方針だ。

＜1分で解説＞退職代行「モームリ」家宅捜索 なぜダメなの?