本日のNY為替市場のドル円は、米中貿易摩擦や米政府機関の閉鎖などに関連した報道に注視する展開となりそうだ。
「高市トレード」（円売り・株買い）については、自民党新総裁就任後には153円台、新首相就任後はこれまでのところ152円台にとどまっており、さらなる上値を追うには、日米首脳会談や高市政権の政策実現性を見極める必要があるだろう。
今週末25日にはベッセント米財務長官と何立峰・中国副首相がマレーシアで会談し、来週韓国で予定されるトランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談の準備を進める見通しだ。一方、昨日ベッセント財務長官は、米国製ソフトウェアを使用した製品の対中輸出制限を検討していると述べ、米中貿易摩擦への懸念を強めた。
また、トランプ大統領は21日に「習主席との首脳会談は実現しないかもしれない」と発言したが、本日は「韓国で中国国家主席と長時間の会談を行う予定」と述べており、その気まぐれな発言には引き続き注意が必要だ。
28日に予定されている日米首脳会談では、日米関税合意や対米投資、防衛費増大などが確認される見込みだ。ただし、トランプ大統領にとってドル高・円安は不満の種であり、円売りをためらわせる要因となっている可能性もある。かつてベッセント財務長官は、日米関税合意の実施状況にトランプ大統領が不満を示せば、関税率を25％に戻す可能性を示唆していた。
日本の対米貿易黒字は、今年1～9月で5兆5630億円となり、トランプ関税がなかった昨年同期の6兆1556億円から5925億円減少した。24％の相互関税率の算出式では約18.5％まで低下しているものの、日米貿易不均衡是正には依然として程遠い状況にある。
今後も150円台でのドル高・円安傾向が続けば、日米貿易不均衡の是正は難しくなり、トランプ大統領が対日関税率を25％へ引き上げる可能性も否定できない。その場合、本邦通貨当局による円安是正措置への警戒も必要となる。
米国の政府機関閉鎖は本日で23日目となり、トランプ第1次政権下での最長記録35日に迫りつつある。財務省によれば、1週間あたりの損失は150億ドルに達するとされ、米経済やドルにとって潜在的なマイナス要因となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、153.27円（10/10高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、151.00円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し米中貿易摩擦や米政府機関の閉鎖に関連した報道に注視
玩具メーカーのマテル（MAT）はトランプ政権による関税策を巡る不透明感が響き第3四半期の売上が予想を下回り、売られた。動画配信のネットフリックス（NFLX） は第3四半期決算でブラジル当局との税務問題が利益を圧迫したほか、投資家の今後 の成長懸念が強まり、下落。半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ（TXN） は第3四半期決算で1株当たり利益、第4四半期の見通しが予想を下回り、下落した。
ホテルチェーン経営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）は通期 のEBITA（利息、税金、減価償却費を差し引く前の利益）見通しを引き上げ、上昇。 地銀のウエスタン・アライアンス・バンコープ（WAL）は第3四半期決算で、1株当た り利益、純利息収入が予想を上回ったほか、融資を巡るさらなる不正は見られなか ったとの言及を受け安心感に上昇。商業銀行のキャピタル・ワン・ファイナンシャ ル（COF）は第3四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を上回ったほか、160億 ドル規模の自社株買い計画を発表し、上昇。
失業率は、23年後半以降は1970年代のオイルショック以降の最低水準である3％台後半で推移していたが、24年5月には22年1月以来の4.0％台となり、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）の四半期経済見通し（Summary of Economic Projection）における失業率の長期見通し64である4.2％に近付いている65。求人倍率（失業者1人当たりの求人数）は、24年5月時点で1.24となり、感染症拡大前の20年2月の1.22とおおむね同水準まで低下しているが、15～19年平均である0.93は依然として上回っている（第2-1-34図）。
また、FOMCが重視しているコア物価上昇率（コアPCE）をみると、前年同月比は22年2月にピーク（5.6％）に到達した後、23年末には2.9％まで低下したが、その後は横ばいで推移しており、4月時点では2.8％にとどまっている。これを受け、FOMC5月会合の声明文における物価判断では、「インフレ率は緩和しているものの、依然として高水準」と、これまでの判断を維持した上で、「ここ数か月は2％の目標に向けた進展に乏しい」という表現が新たに追加された。さらに、FOMC6月会合で示された四半期経済見通し（Summary of Economic Projection）では、24年末のコアPCEの見通しが2.8％に引き上げられ、本見通しに基づけば24年中は物価上昇率が下がらないことが懸念される。
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