【FX解説】ドル円、円安再燃なるか？日銀会合と財政方針がカギ！　今井雅人氏　2025/10/23【FX予想】#外為ドキッ

鈴木俊一財務相は8月15日の閣議後の記者会見で、外為市場で円安が進行していることについて、「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視している。行き過ぎた動きには適切な対応を取りたい」と述べた。果たして政府・日銀による為替介入はあるのか。2022年9月に行われた、24年ぶりの為替介入に至るプロセスを振り返ってみたい。

だが実際は、「14日午前に、日銀から円買い・ドル売りをする際のレート水準について問い合わせがあった」とある市場関係者は認めた。このとき、円相場は1ドル＝145円が間近に迫っていた。だが、この日銀のレートチェックの情報はまたたくまに市場に広がり、内外の投資家はドル買い・円売りのポジションの巻き戻しに動いた。円安は急激に歯止めがかかった。

約8割の外貨建て証券の大半は、流動性の観点から米国債で占められている。介入ではこの米国債を売って、円を買うわけだが、米国債を売れば米国債の価格は下落（金利は上昇）し、さらに日米の金利差は広がる。結果、ドル高（＝円安）を招く恐れがある。実際に円買い介入できる規模は外貨準備高を下回り、効果が持続するかどうかも不透明だ。それでも為替介入に踏み込むのか、やるとしてもタイミングは難しい判断を迫られる。

10月31日の金融政策決定会合では、政策判断自体は現状維持であった。昼過ぎに発表された公表資料では、9月会合のコピーと見まがうほど修正が少なかった。しかし、変化があったのは、15時30分からの植田総裁の記者会見であった。これまで「時間的余裕がある」という言葉は、8月初から米国経済のダウンサイド・リスクがあったから使っていた。それが少しずつ後退して「霧が晴れつつある」ので、「今後は使わない」ことにするとはっきりと述べている。筆者の脳裏には、これは「もしかして、いつでも追加利上げができるというシグナルを発したのではないか？」と直感した。発言を受けて、ドル円レートのリアルタイム・チャートはいくらか円高に動いた。日銀の追加利上げが意識されると、日米金利差が縮小して円安是正に向かうという思惑からだ。

急激な円安進行には、日銀が続けている金融緩和も背景の一つだ。植田総裁は、6月28日に欧州中央銀行がポルトガルで開催した国際金融会議で、司会者から金融緩和政策が実際に効果を発揮するまでの期間について問われ「25年前に日銀の審議委員だったときの政策金利は0.2～0.3％だった。それが今やマイナス0.1％に下がっている。金融政策が効果を発揮するまで、少なくとも25年の時を要するようだ」と自虐気味にジョークを飛ばし、満場の笑いを誘った。実は植田氏は、いまから11年前の東大教授時代、2012年7月8日付けの日経ヴェリタスに寄稿し、金融緩和について次のように指摘している。

実は、為替介入は常に難しい問題を内包している。日本が円買い介入に動いた場合、自らの行動が円安を手繰り寄せるというジレンマがあるためだ。

しかし、海外市場ではイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化によるリスクオフの円買いが優勢となり、夜遅くに142.95円まで円高に動いた。地政学リスクを懸念してユーロやポンドも下落したが、それに比べるとドル/円の下げは限定的だった。終値は143.54円。24時間のレンジ幅は1.57円。

今回会合後に円安が進行したこともあり、植田総裁が来年１月の会合に向けて利上げを示唆するのではないかとの見方が強まっていた。総裁は１月会合までに入ってくるデータが日銀の見通しの確度を高めるのに十分かは「現時点では何とも言えない」と述べるにとどめ、追加利上げのタイミングは予断を持たずに判断していく姿勢を強調。市場の思惑が外れた格好だ。

日銀は、物価上昇圧力に対して、今まで以上に追加利上げに動く必要性を感じるだろうが、政治的にはそう簡単に動けないだろう。「財政出動（緩和）＋追加利上げ（引き締め）」というポリシーミックスは、金融と財政が逆方向になっているようにみえる。しかし、望ましいのは、物価上昇を抑えて経済成長することだ。そのためには、名目経済成長率が上がるのをみて政策金利を引き上げて、物価抑制をすることで、なるべく実質成長率を高めにする選択になる。日銀は、円安の行き過ぎを是正するという建前を軸にして、がんじがらめにならないように突破口を見い出すつもりなのだろう。

ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、「植田総裁の記者会見を見て、１月に利上げできると思うのはなかなか難しいというのが素直な印象」で、かなりハト派だと思ったと指摘。「為替がさらに円安になるかどうかが注目ポイント」だと述べた。

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とはいえ、前述したように日銀は7月28日、10年物国債利回りの上昇余地を1％まで許容するイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の修正にようやく動いた。急激な円安進行の根幹にあるのは、日米金利差の拡大。遅ればせながら日銀が金融緩和の修正に動いたことは、円安の進行に歯止めをかけるはずだったが……。効果は薄かった。市場は、このまま日銀が金融緩和の出口戦略に移行するとは見ていないためだ。植田総裁自身、金融緩和の修正には慎重な姿勢を崩していない。

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＊ ＊ ＊ 先週の日経平均は週間で506.65円安（－1.05％）の47582.15円で取引を終了。連休明けの14日に、日経平均は1241円安と大幅安となっている。10日の引け後に公明党が自公連立政権からの離脱を発表し、政局の先行き不透明感が強まったほか、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとし、米中貿易戦争への懸念が再燃した。

「日銀、財務省、金融庁は円安が急伸した際に、幹部会合を開いたり、鈴木俊一財務相からコメントを発したり、いわゆる口先介入を続けてきたが、その効果に限界があると見て、レートチェックというより高次の施策に打って出たのだろう。今回の円安局面では鈴木財務相は『（円相場を）高い緊張感を持って注視している』と強調した。一部の大手銀行に打診が限定されていたのはそのためだろう。打診先を限定することで、情報を管理しながらレートチェックというアクションをうまく市場に流布させた高等戦術だ」