＜10月23日＞、明日のCPI待ち～

唐突な投稿により今日だけで4%下落。特にSOX指数の大幅な下落と仮想通貨関係の落込みが激しい。株価だけで16,960～17,100水準。値上がりしているのはレーティング見直しのロブロックス(RBLX)と新サービス開始したスポティファイ・テクノロジー(SPOT)のみ。唐突すぎるのと週末なのでマーケットは混乱している様子です。日経も為替も政局できな臭いなか、嫌な投稿となりますがとりあえず落ち着いて週明けの値動きと情報収集をしましょう。

日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は3日、前日比-0.45（低下率1.78％）の24.84と低下した。なお、高値は25.25、安値は24.59。今日の日経225先物は取引開始時点ではやや売りが先行したが、すぐに上昇に転じ、その後は堅調に推移した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことや、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなった。一方、市場では、米政府機関閉鎖の影響や、明日行われる自民党総裁選の結果とその後の国内政治動向への警戒感もあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは大きくは緩和せず、今日は株価が大幅高となった一方で、日経VIの低下幅は限定的にとどまった。

アメリカで14日に発表される10月の消費者物価指数（CPI）はさらなる上昇率低下が予想されている。金融市場ではこのところ、物価上昇が沈静化するとの期待が長期金利（10年物米国債利回り）低下と株高につながっており、10月CPIで上昇減速が確認されれば相場にとっては明るいニュースとなりそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は物価上昇減速への過度な期待を戒めている。CPIの結果次第では、約2週間にわたって上昇してきたS&P500種株価指数の勢いがそがれる可能性もある。

米国の物価上昇をめぐってはこれまで、根強さと減速感を示すデータが入り混じってきた。1か月前に9月のCPIが発表された際は、総合指数の伸び率が予想を上回ったことで物価上昇圧力の強さが意識された。これに対して10月26日発表の2023年7-9月期の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率はコア指数で前期比年率2.4％まで下がるなど、物価上昇減速が感じられた。

しかし11月に入ってからの金融市場では物価上昇圧力の弱まりを材料視する取引が優勢となっている。3日発表の10月雇用統計で非農業部門の就業者数の増加が前月比15.0万人に留まり、労働市場の過熱感の和らぎが賃金上昇の減速を通じて物価高を沈静化させるとの期待が広がったためだ。こうした中、FRBが追加利上げを行う必要性が薄れて、株価の重荷になっていた長期金利の上昇が止まるとの観測が、金融市場のムードを明るくしている。

実際、10月下旬に一時5％をつけた長期金利は、11月に入ってからは4.5-4.6％台での取引が続いている。また、S&P500（SPX）は8日まで8営業日続伸を記録。9日は値下がりしたものの、10日は再び約1.6％の上昇をみせて勢いを持続している。

このため14日に発表される10月CPIの結果を受けて、物価上昇圧力が根強いとの見方が金融市場で強まれば、長期金利の上昇や株価の下落につながる可能性がある。格付け会社のムーディーズ・インベスターズによるアメリカの信用格付けの見通しの引き下げや、米国の2024会計年度のつなぎ予算が17日に期限切れになるという不安要素もある中、10月CPIが相場のムードを変えるおそれもありそうだ。

10月のCPIは米労働省が14日午前8時30分（日本時間14日午後10時30分）に発表する。ロイター通信のエコノミスト調査によると、総合指数の伸び率は前月比0.1％となり、9月（0.4％）から減速する見通し。前年同月比では3.3％の予想で、やはり9月（3.7％）から低下しそうだ。一方、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は前月比0.3％との予想で、こちらは9月と同じ水準になる見込み。前年同月比でも前月と同じ4.1％が見込まれている。