JALの飲酒問題 機長に行政処分

日本航空の機長２人（解雇処分）が豪州メルボルンからの乗務前日に内規の約３倍にあたる飲酒をし、それを隠して国際線を運航した問題で、日航の鳥取三津子社長は２４日午前、国土交通省を訪れ、社内で取りまとめた再発防止策を提出した。赤坂祐二会長を安全対策の責任者「安全統括管理者」から解任する方針も併せて報告した。

さらに、操縦士Bは、乗務前日の飲酒量の過少申告に関する機長からの口裏合わせに応じ、到着後の会社からの聞き取りに対して虚偽の説明を行い、乗務前日の過度な飲酒の事実の隠ぺいを図った。

今回の事案は今回が唯一の事例ではありません。2024年以降、JALでは乗務員による飲酒規則違反が相次いで報告されており、国土交通省は深刻な懸念を表明しました。航空局安全管理部長の石井康弘氏は、JALは従業員が持つべき安全意識を十分に実践できていないと考えています。

さらに、操縦士Aは、機長として運航乗務員の健康状態を確認する責務を有する立場であるにもかかわらず、前日の過度な飲酒の影響を受けている自身や副機長の身体の状態について運航管理者等への報告を行わず、加えて、乗務前日の飲酒量の過少申告について副機長に口裏合わせを働きかけ、到着後の会社からの聞き取りに対して虚偽の説明を行い、乗務前日の過度な飲酒の事実の隠ぺいを図った。

2024年12月1日、JALのパイロット27名が勤務開始前に過度の飲酒をし、共謀してこの事実を隠蔽していたことが発覚しました。国土交通省はXNUMX月XNUMX日、同社に対し「業務改善勧告」を発出し、社内改革を求めました。しかし、それからXNUMX年も経たないうちに、JALは再び違反行為を繰り返し、経営管理体制全体に依然として十分な対策が講じられていないことが明らかになりました。

日本放送協会（ＮＨＫ）によりますと、問題の機長は先月、米国ハワイ州で待機中、同社の「飲酒禁止」に違反し、勤務前に宿泊先のホテルで酒を飲んだため、３便が遅延し、うち２便は離陸前に約１８時間遅れたということです。

現地社員からの報告が不十分だったため、日航の運航本部は過剰な飲酒を把握できないまま、機長２人を同便で乗務させた。３人そろってのアルコール検査も実施しないなど、検査体制の不備も判明した。

国交省によると、日航の男性機長２人（５９、５６歳）は先月１日、副操縦士を含む３人１組でメルボルン発成田行き日航７７４便（乗客乗員１１４人）に乗務。前日の午後４時まで、ワインボトル３本を注文するなど過剰な飲酒をしたが、翌朝にアルコールが一時的に検知されると、飲酒量が適正だったかのように口裏合わせをして偽った。

こうした状況を受け、国土交通省は水曜日にJALに対し、行政指導の中で「厳重注意」を発令し、9月末までに再発防止策と報告書の提出を明示的に要求するなど、更なる措置を講じた。この懲戒処分は法的拘束力はないものの、「業務改善命令」や「業務停止命令」といったより重い処分に次ぐ、より厳格な行政処分となる。