日本の温泉地 中国資本の買収実態

雪が降らない中国南部、広東省広州市に住む40代の知り合いは、以前日本に住んでいたときにスキーを覚え、コロナ禍前までは、毎年、春節前の比較的航空券が安い時期に北海道までスキー旅行に出かけていた。

辻氏は「平成元（１９８９）年のバブル期のころに、７割近くの２世経営者が親から旅館を引き継いだが、令和（２０１９年～）になって古希、傘寿を迎え、『そろそろ引退したい』と考えても後継者がいない。仕方なく、だれかに譲ろうと思っても、日本人の場合は金融機関の貸し渋りなど融資の壁があり、なかなか買い手がつかない」のだという。

約５億円で売りに出すと国内からは半値なら買う、との回答が１件のみ。売却先を中国に広げると５社が手を挙げ、買値を上乗せする業者もあった。うち２社は中国人富裕層の資産管理会社だ。交渉中のため、匿名で取材に応じた。

東京都心から特急電車で2時間弱。山梨県笛吹市にある石和（いさわ）温泉の街を歩くと、すれ違う観光客から、多くの中国語が聞こえてくる。

ただ、中国系資本はいくら民間といっても、中国共産党の指導下にある。長い目でみて、安全保障上の危険をはじめ、日本の伝統的な温泉文化を守っていけるかどうかなどについての疑念は拭えない。

人口減少で衰退する日本の地方リゾートで今、中国資本の影響力が着実に増している。見た目には分かりにくい、浸透するチャイナパワーの実態とは。地方で何が起きているのか。取材班は、有力な情報が入った山梨へと向かった。

多くの中国人の声から論じる、まったく新しい「日本論」！

やや古いデータだが、林野庁の統計によると、17年に外国の法人または個人が北海道で買収した森林面積は東京ドームの約11個分（約53ヘクタール）。そのうちの約半分（25・43ヘクタール）は香港を含む中国系資本によるものだった。

次々に壊されていく文化台の一戸建て住..神戸や函館に似た、中国で...

以前、熱海で板前をしていた知人に話を聞いてみた。すると、口を濁しながらも「腕のいい板前は日本のホテルよりも高い給料でそういう高級ホテルに引き抜かれているようです」と話してくれた。

東京都心から特急電車で2時間弱。平日の夕暮れ時、山梨県笛吹（ふえふき）市にある石和（いさわ）温泉の街中を歩くと、すれ違う観光客から、多くの中国語が聞こえてきた。観光バスがそこかしこに停まり、乗降客の大半は中国人。そこに日本人の姿は見られない。

少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。

中国人の買収で問題になっているのが水資源だ。21年8月の西日本新聞の報道によると、熊本県の水源地を北京市の不動産投資会社が数年前に購入していたことがわかった。その後、現地に建物などは建設されていないが、同様の動きは他県でも起きている。

同様の動きは他の都市でも加速している。とくに中国資本が大量に入っているといわれるのが京都の町家や北海道のリゾート地だ。

中国資本の買収が地域の再生につながる例も見られ始めた。熱海のパールスターホテルでは、運営を任された日本人スタッフが開業前から熱海市と対話を重ね、食事を提供しない「泊食分離」形式を取った。宿泊客に地域の飲食店で料理を楽しんでもらうためだ。