＜10月27日＞、日米＆米中会談に中銀ウイーク、荒れそうな週

【ワシントン７日＝関口和一】日米首脳会談前の日米包括経済協議の最終ラウンドが七日、ワシントンで始まった。初日は優先分野の電気通信の政府調達と保険の作業部会を実施、八日午前に政府調達の次官級会合を開く予定だ。電気通信分野では入札手続きの改善策など両首脳に提出する報告書作りが着実に進んでいるが、客観基準をめぐる議論は相変わらず平行線をたどっている。

今回の政府・与党の協議では深刻な不況で景気対策のための所得税・住民税減税への期待が強い中で、十一日の日米首脳会談が期限となる形で、時間切れ決着を余儀なくされた格好だ。そこでは目前に迫った高齢化社会に向けた税と社会保障負担のあり方について正面から緊急課題として検討する空気は乏しかった。社会党は策定の遅れる福祉ビジョンを理由に、消費税論議を先送りする作戦に出たし、大蔵省は財政健全主義にこだわるあまり、「減税財源を口実に消費税増税を狙っている」と受け止められるのを払しょくできなかった。

救いは三人とも投げやりにならず、若手に悪影響を及ぼしていないことだ。同じ年格好の選手でも、残留させたらどうなるかと思われる選手は何人かいる。だが、二軍へ落とされて大荒れしないような選手は、復原力も乏しいと言えぬでもない。三人は妙に物分かりのいい兄貴にならず、練習でも精いっぱい自己主張をしてほしいものだ。

「豊田経団連」には日本経済の立て直しや健全な日米関係の構築、政治や行政との新たな関係づくりなどの懸案が待ち受ける。トヨタ自動車は戦後の高度成長の縮図と同時に巨大な貿易黒字の象徴的存在でもある。「業界を離れた立場で強いリーダーシップを発揮してほしい」（速水優経済同友会代表幹事）という声を引き合いに出すまでもなく、自動車業界を超えた大局的な経済界の意見の把握と、迅速な実行が課題だ。

難航している所得税減税と「国民福祉税」の導入問題で与党内の合意を急ぐよう、七日の記者会見で財界首脳からの要望が相次いだ。平岩外四経団連会長は「景気対策は本来一日も放置は許されない。努力を尽くしてまとめて欲しい」と語った。山城彬成経済同友会副代表幹事（ＮＫＫ会長）は「日米首脳会談では減税規模を言う必要がある。税制改革と景気対策では、当然景気に重点を置かねばならない」と述べ、増税措置の内容は与党内で検討機関を設けて決めるべきだと指摘した。

経済計画は財政赤字の削減と投資、貿易の三部門からなる。貿易分野では新経済パートナーシップのために日米包括経済協議を開始した。これで米国製品とサービスの輸入を増加させ、国際競争力を高めるように日本に働き掛けることができる。新規投資の焦点は引き続き雇用、教育、研究、技術、インフラストラクチャー（社会的生産基盤）、医療、犯罪対策に当てる。

◇円相場は続落し、前週末比五三銭円安・ドル高の一ドル＝一〇八円九〇銭で取引を終えた。前週末に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに転じたことを受け、銀行などの円売り・ドル買いが優勢となった。十一日に日米首脳会談を控えて一段の円売りには慎重な空気も強く、神経質な取引となった。

◇オカモトが反落。前日は日米包括協議の行動計画に日米両国が人口・エイズ対策として総額百二十億ドルを拠出することが盛り込まれるとの材料を手掛かりに買われた。しかし「どれだけ業績に貢献するのかよくわからない」（大和）うえ、もともと目先筋の買いが主体で上げに勢いがなくなれば資金の逃げ足も速い。

首相の訪米日程をにらむと、与党内調整の決着が八日午後にズレ込めば、首相の訪米に「来年度予算案の大蔵原案内示が間に合わない事態になる」と首相周辺は説明している。首相にすれば景気対策の裏づけなしで日米首脳会談に臨むことになる。社会党右派は村山氏を説得、社会党が「名」を取る形の財源問題の決着にこぎつけたい考えだ。党内では「左派があくまで反対すれば、決着に動く右派と反目、党が分裂しかねない」（社会党出身閣僚）との見方も出ている。

バブル時代末期の九〇年。本田は八六年の円高の反省として九四年型アコードの開発をにらみ、四年の開発期間のうち、プランニングに充てる期間を半年延ばして一年半にした。日米の開発スタッフが米国のユーザーやディーラー、部品メーカーを訪れ、顧客が望むデザインや価格設定、またどの程度部品の共用化や現地化が可能か徹底的に調査した。

◇ＪＲ東日本などの主力株も安い。ドレスナーやベアリングからそれぞれ八百株近い売りが出たのが目についた。ドレスナーでは「外国人、国内法人などの売り」と説明していた。一方、二千株近い買い注文を出した野村は「外国人は継続的に買っている。売り越し基調にはなっていない」と強調。日米首脳会談を控え、円高圧力がかかるようだと「為替差益狙いもあり、流動性の高いＪＲ東日本に海外の資金は向かう」（大和）という声も。

【ワシントン７日＝関口和一】タイプライターのダンピング訴訟で二十年間にわたる対立を続けてきた日米のライバルメーカーが七日、全面和解にこぎつけた。ブラザー工業と米スミス・コロナ社（コネティカット州）は「これ以上争っても互いに得るものがない」と判断し、そろって商務省にダンピング決定と進行中の調査の取り下げを求めた。係争ではブラザー側が有利ともみられていたが、互いに弁護士費用が無視できなくなったようだ。

輸出企業が小口ながら為替予約（先物のドル売り）に動き始めている。十一日に日米首脳会談を控えて、「米政府高官の発言次第では円高が進む可能性がある」とみているためだ。ただ、本格的な予約は一ドル＝一一二円程度で進める方針の企業が多く、円反落待ちの基本的な姿勢は崩していない。

「自動車業界の興廃が他の産業に与える影響は大きい。トヨタのトップなら日本全体が見渡せる」（青井舒一東芝会長）、「日米摩擦は自動車問題といっても過言ではない」（山城彬成ＮＫＫ会長）といった指摘は、トヨタ自身の意識改革を問う声と受け取ることもできる。

一月三日、クライスラーは役員を動員し、鳴り物入りで戦略小型車「ネオン」の価格（八千九百七十五ドル）を発表した。九千ドル未満の車が日本メーカーにはないだけに、「いよいよビッグスリーが日本車の独壇場である小型車市場を揺さぶるのか」と日米のマスコミが大きく取り上げた。