対米投資プロジェクト 精査に課題

一方、米国が公表したファクトシートでは、対米投資プロジェクトの決定はトランプ大統領が判断することになっており、これが実際に行われれば、日本企業の対米投資は受け身的なものにならざるを得ない。したがって、日本は対米投資プロジェクトの選定において何らかの形で一定の影響力を確保することが望ましいし、米国が指示するプロジェクトから外れた日本企業の対米投資にどう支援するかが今後の課題となる。

米韓合意直後の韓国政府の説明では、総額3,500億ドルの対米投資プロジェクトで得られた利益は韓国に還流されるのではなく、米国で再投資される可能性が高いとの認識を示した。また、投資収益の配分方式はまだ決まっていないとのことであった。韓国の3,500億ドルの対米投資資金の内、1,500億ドルは造船向けであり、この分野への投資は韓国主導で行われるようだ。残りの2,000億ドルは、半導体、バッテリー、原子力、エネルギー等の分野向けとなるということであった。