鴨川のメガソーラー 工事一時停止

県は復旧計画の提出も要求。計画を確認し、植樹による復旧が確認でき、他の違反がなければ工事の再開が可能になるという。

県は、9月に同社から相談を受けた計画変更が、新たに規制が始まった盛土規制法に関係する可能性が出てきたとして、今月24日にも安全確認ができるまでの工事停止を求めていた。

事業は「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市）が、同市田原地区に出力100メガワットの太陽光発電施設を建設するもの。県が2019年に森林法に基づく開発許可を出し、今年5月に工事が始まった。事業区域250ヘクタールのうち146ヘクタールの山林の開発が許可されている。

県によると、行政指導は28日付。県職員が同日に現地を訪れ、環境保全の目的で伐採を認めていない2カ所の区域で計約1・5ヘクタールにわたり樹木が切られていたことを確認した。その場で工事中止や、森林の復旧計画書の提出などを求める指導書を事業者側に渡した。

これに関連して黒野嘉之副知事と鴨川市の平川潔副市長は24日、国に対し太陽光発電事業の関連法令での規制強化などを要望する。熊谷知事は「（太陽光発電所の開発について）現行制度の運用にあたって自治体だけでは対応が難しい」とし、「災害防止や環境保全などの観点からの基準強化」などを要望するとした。

だが今月22日、同社が提出した報告書から、許可外の森林を伐採している可能性が浮上。28日に現地を訪れた担当課が、許可区域外の2カ所で計約1・5ヘクタールの伐採を確認し、同日付で工事の一時中止を求めた。

鴨川市では東京ドーム30個以上に相当する146ヘクタールの山林を切り開き太陽光パネルを設置する計画が進む。県によれば5月から造成工事が始まり、地元からは土砂災害や環境破壊を懸念する声が上がっている。県は2019年に開発を許可している。