年収100万円増 倒産危機→売上4倍

ベイカレントの年収が”うなぎ上り”だ。

まず大前提として押さえておきたいのは、不動産仲介業者にリフォーム工事まで発注すること自体が持つリスクです。仲介業者は本来不動産取引のプロであって、工事のプロではありません。にもかかわらずリフォームまで請け負う場合、施工自体は下請けの工務店や職人に任せることになります。ここに利ざや（中間マージン）が発生するため、同じ工事内容でも直接工事店に頼むより高くつくケースが多々あります。また、仲介業者側の都合で必要以上の工事を盛り込まれたり、グレードの高い設備を強く勧められたりすることで、当初予定より費用が膨らむ恐れもあります。さらに、経営状態の悪い仲介業者だと工事途中で倒産してしまい、預けた工事代金が戻らないリスクすらあります。こうした理由から、基本的には不動産仲介とリフォーム施工は分離して考える方が安全と言えます。どうしても仲介業者経由でリフォームしたい場合でも、次に述べる対策を講じて慎重に進めることが大切です。

近年、不動産仲介業者が『リフォームでカバー』しようとする経営モデルに依存しており、多くの会社が『倒産危機』に直面しています。その背景には『資材高騰』や『4号特例縮小』によるリフォーム業界の収益悪化、『仲介が出来ない会社』の増加があり、消費者が巻き込まれるリスクが高まっています。はじめて不動産を購入し、リフォームも検討している方は、『不動産仲介業者』にリフォームを任せる前に、必ず複数の会社から相見積もりを取り、『分離発注』も視野に入れた方が安全です。営業担当がリフォームありきの提案ばかりしてきたり、急かされる契約を迫られたりする場合は特に注意が必要です。信頼できる業者を見極め、適正価格で安心できるリフォームを実現しましょう。

リフォーム受注に過度に依存する経営モデルには、いくつか根本的なリスクがあります。第一に、収益源が偏っているため経営が不安定です。リフォーム需要が落ち込めば一気に資金繰りが悪化し、倒産の危機に直結します。また、仲介よりリフォーム重視の会社では不動産仲介本来のノウハウ蓄積がおろそかになりがちです。

第二の理由は、先ほど触れた建設業許可の有無による制約です。多くの仲介業者は建設業の許可を持っていないため、高額なリフォーム工事や大規模リノベーション案件を自社で扱えません​。せっかくお客様から「○○万円かけて全面改装したい」という要望があっても、自社で契約できなければ他社に流すしかなく、ビジネスチャンスを逃してしまいます。小規模な内装工事（数百万円未満）ばかりでは売上にも限界がありますし、無理に違法受注すれば処分のリスクもあります。こうして事業の天井が低い状態のままでは、売上拡大にも限度があり経営的に行き詰まりやすいのです。「リフォームもできます！」とうたっていても、実際には大きな案件はこなせない歯がゆさが業績不振につながり、倒産リスクを高めています。

業種別に見ると、サービス業他が前年同月比35.29%増の23件で最多だった。うち飲食業、生活関連サービス業・娯楽業、宿泊業の倒産が18件に及んだ。製造業が同14.29%減の6件、建設業が同61.54%減の5件と続き、これら上位3産業で全体の件数の7割を占めた。

負債総額が10億円を超える倒産が山形県と福島県でそれぞれ2件発生し、全体を押し上げた。主な倒産ではアパレルブランドの「RETRO GIRL（レトロガール）」などを運営するR1000（福島県喜多方市）で34億3000万円、パチンコ店経営の有限会社美希企画（山形県米沢市）で33億円となった。いずれも販売不振が原因によるものだった。

近年、不動産仲介業者の倒産件数が大きく増えています。帝国データバンクの調査によると、2023年には不動産仲介会社の倒産が120件発生し、前年比70%増という過去最多の水準に達しました​。こうした倒産危機に陥る会社には共通する要因があります。ここでは、仲介業者の経営破綻が相次ぐ5つの具体的理由を解説します。

初任給は42万円、年収は100万円アップ。 大胆な経営戦略で躍進する企業が山梨県にあります。