郵便局の「懲罰自転車」実態告発

日本郵便によると、バイクで配達中に物損事故を起こした東京都内の郵便局の男性配達員が、上司から指示され、８月下旬から９月初旬までの計８日間、猛暑の中、電動アシスト付き自転車で配達業務に当たった。上司は「再発防止の研修の一環」として命じていたという。

国土交通省は今回の事例を受け、追加調査を通じて他の郵便局での点呼実施状況を精査しています。不備の確認された施設については、営業車両の使用停止命令や、組織全体への厳しい行政処分を行うことを検討しています。郵便局の内部管理だけでなく、法令順守が欠けた背景の究明と再発防止への対策が重視されています。

これらの問題は、日本郵便が現場の適切なマネジメントを怠ってきた結果とも言えるでしょう。全国に広がる郵便局の広範な運営体制の中で、現場レベルの指導と監視が十分に機能していなかったことが、このような法令違反の常態化を招いてきたのです。