いわき信組は関の湯の売却に向けた検討を進めた
問題は２００８年に交わされた覚書にある「13年３月までに鈴木氏が指名する者に勿来綜合開発の全ての株式を譲渡する」約束の扱いだったが、無断借名融資が解消されなければ関の湯は返還できないとして、いわき信組は10年７月、鈴木氏から関の湯の実印と権利証を譲り受けた。関の湯（勿来綜合開発）が鈴建グループから切り離された瞬間である。
鈴建グループはいわき信組にとって、２００２年につばさ信用組合と合併する以前からの大口融資先だったが、つばさ信組からの融資額を合わせるとさらに大口化し、合併直後の融資残高は47億円を超えた。いわき信組は04年、同グループの経営を把握・指導するため職員２人を出向させ、震災発生直後まで計６人を送り込んだ。
いわき信組は、これらグループ各社と役員に融資し、２００９年３月末時点の融資残高は総額43億４１００万円余に上った。
一方、調査報告書は鈴建グループの役員で、いわき信組から融資を受けていた人物をａ氏、ｂ氏、ｃ氏としているが、登記簿謄本からａ氏は鈴木仁弼氏（鈴建工業代表社員）、ｂ氏は鈴木氏の妻・喜久子氏（鈴建開発社長、太平ホテル事業社長）、ｃ氏は両氏の娘・小野貴代美氏（鈴建工業監査役）であることが分かる。
いわき信組には東日本大震災後の12年1月、公的資金175億円が投入された。被災企業の復興支援が目的だったが、旧経営陣は資金の一部を、過去の不正融資で生じた損失の処理にも充てていた。制度の趣旨をゆがめる悪質な行為というほかない。
いわき蟹洗温泉は２０１３年に営業再開したが、この頃、いわき信組は鈴建グループからの返済をあきらめ、償却により段階的に無断借名融資を解消していく方針を決めたとみられる。
いわき信組は関の湯の売却に向けた検討を進めた。売却スキームは、勿来綜合開発の株式を売却したうえで、同信組とＪＡいわき市が同社に新たに24億円を融資し（内訳は同信組14億円、同ＪＡ10億円）、このうち20億円で太平洋健康センターと鈴木氏から関の湯の不動産を購入、売却代金は金融機関への返済に充てるというものだった。
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