モバイル電池 回収義務化を検討

携帯電話やスマートフォンは、携帯ショップなど全国約8,500店舗で自主回収を実施。

KDDIは2005年から全国のau Style/auショップにて使用済み携帯電話を回収し、回収した携帯電話の手分解によるリサイクル再資源化率99.8％の実績や知見を有しています。今後、本実証の結果を踏まえ実施地域の拡大を検討していくとともに、持続可能な資源循環モデルの構築を目指していきます。

経済産業省は、リチウムイオン電池が使われているモバイルバッテリー、携帯電話・スマートフォン、加熱式たばこの3品目を指定再資源化製品に追加指定しました。

政府は、小型家電リサイクル法の対象に、２０２６年度からモバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の４品目を追加する方向で検討を始めた。適切な回収とリサイクルで、内蔵するレアメタル（希少金属）の再資源化を進め、リチウムイオン蓄電池の発火事故の防止につなげる。

Q1:使用済みのスマートフォン・携帯電話・ＰＨＳは、買い替えの時でなくても回収してもらえるのですか？

本実証は環境省「令和7年度リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務」の一環として実施するものです。KDDIは本実証のうち茨城県守谷市内のローソン店舗2店舗において回収した携帯電話・スマートフォンのリサイクルを行います。

近年、リチウムイオン電池内蔵製品をほかのごみと混ぜて廃棄したことでごみ収集車やごみ処理施設内での火災の原因となることが社会課題となっています。その対策として、リチウムイオン電池を内蔵した携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこは、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加され、メーカーおよび輸入販売業者には自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しです（注2）。本実証はこれに先行して、リチウムイオン電池の適切なリサイクルを促進することで火災リスクの低減と、ごみ処理施設などで働く方や近隣住民の安全確保に貢献します。

2026年4月に改正資源有効利用促進法を施行し、メーカーや販売事業者などに回収とリサイクルを求める「指定再資源化製品」に加える。パブリックコメント（一般の意見公募）を経て、10月に政令を公布する。

平成13年から22年間で約1億5000万台の使用済み端末を回収し、70.4%を再資源化していると報告されています。

A1:スマートフォン・携帯電話・PHSは、買い替え時でなくても回収しています。また、本体とあわせて、電池、充電器も回収しています。

既に単体のリチウムイオン電池など「密閉型蓄電池」は回収の対象になっている。スマートフォンや加熱式たばこは機器から電池を取り出すのが難しい。今後、同じように機器と電池が一体になったハンディーファンやワイヤレスイヤホンなどを追加で指定することも検討する。

連載法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」

同法はスマートフォンやデジタルカメラ、ゲーム機などを対象に、レアメタルの回収を目的として１２年に制定された。高い技術力がある全国約６０社のリサイクル事業を行う「認定事業者」に対し、自治体と連携した回収と再資源化を義務づけている。経済産業省と環境省は、自治体や認定事業者と意見交換し、政令で追加指定する方向だ。

KDDIは中長期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」を策定し、循環型社会の形成を推進しています。KDDIの携帯電話・スマートフォンリサイクルの再資源化率は99.8％と高水準を実現し、回収端末が新しい製品に日々生まれ変わっています。

リチウムイオン電池による火災が相次ぐ中、政府は来年度にもモバイルバッテリーなど小型家電の回収を義務化の対象に加えることを検討していることが分かりました。 モバイルバッテリーなどに使用されることが多いリチウムイオン電池をめぐっては、ごみ処理の過程などで発火するケースが相次いでいます。 こうした中、政府がモバイルバッテリーやポータブル電源などの4品目をリサイクル事業を行う認定事業者に回収と再資源化を義務付ける小型家電リサイクル法の回収対象に追加することを検討していることが分かりました。 発火事故を防ぐことに加え、リチウムイオン電池に含まれる金属の再資源化を進める狙いがあるということです。 環境省は、関係省庁が集まる連絡会議で、対策について幅広く議論する方針です。