ユニクロの法人制服事業 好調の訳

「一般的に、従来のユニホーム事業は1からオリジナルのものを作るため工数やコストがかかった。しかしコロナ禍を経て、オン・オフ共に快適に過ごしたい、ユニホームをスムーズに手頃に購入したいというといったニーズが増えている」と柳井取締役。「ユニホームだから1からオリジナルで作らなければならないとわれわれは思っていたが、実際は通常の『ユニクロ』商品に企業ロゴをプリントや刺しゅうで入れるなどしてお使いいただいている。お客さまの方が発想が多様化して先に進んでいた」と続ける。対企業向けだけでなく、学校制服や、部活の大会や文化祭、地域活動などでそろえて作る応援ウエア等も想定し、「既存のBtoB、BtoCのカテゴライズにとらわれず運営していけば、従来のユニホーム市場以上の拡がりも期待できる」。

ユニクロは、このようなトレンドが働く場だけでなく、学びの場やスポーツ、地域活動を楽しむ場などへも広がっていると分析。ユニフォームの役割が、従来の「規律」を重視したものから「快適・機能・自由」へと変化している中で、同社の服づくりに対する考え方が、これからのユニフォームの在り方として自然に受け入れられているとみている。

シンプルで実用的なだけじゃなくて、“ちょっと欲しくなる理由”をちゃんと用意してくれる。このあたりが、ユニクロの上手さだなと感じます。

支持を集める背景には、従来型のユニフォーム制作との違いがある。通常はデザインから生地の調達、製造に至るまで工程が多い。工数やコストがかさむうえ、納期も長期化しがちだ。

ユニクロといえば、ファッション性よりも実用性や着心地のよさを大切にしている印象がありますよね。

その結果、ユニクロは高くても売れるではなく、納得して買われるブランドへと進化しました。

ユニクロが法人・団体向けに展開するユニフォーム事業が好調だ。2020年から「UNIQLO UNIFORM」として本格展開し、2年で会員数が1万件を突破。2026年8月期には2万件に到達する見込みだ。背景にどのような要因があるのか。

国内ユニクロ事業は初の1兆円を突破し、グループをけん引しました。

この数字の裏には、単なる「販売好調」では語れない構造的な強さがあります。

記者発表会には、乃村工藝社、神奈川トヨタ自動車、雪印メグミルクという、「UNIQLO UNIFORM」導入企業3社の担当者も登壇。乃村工藝社のジャケット、パンツは1からオリジナルで制作したというが、他2社は通常商品をベースにしたもの。「『ユニクロ』は日常生活でなじみがあるため、社員の理解を得やすい」「会社ロゴのプリントを入れる位置や大きさについて細かくアドバイスをしてくれ、プリントサンプルも作ってくれた」といった声が出た。

ユニクロ（山口県山口市）は9月2日、法人・団体向け制服・ユニフォーム事業「UNIQLO UNIFORM」の事業体制を刷新、大幅に拡大すると発表した。同事業は、2026年8月期中に導入実績2万件を超える見通しだ。

つまり、ユニクロはトレンドを追うのではなく、定番を時代に合わせて進化させているのです。

「涼しいとか、暖かいといった機能性の部分をユニフォームに求めることが増えてきたように思う」

ユニクロの「感謝祭」は、ただのセールじゃありません。

2025年8月期、国内ユニクロ事業は売上収益1兆260億円（前期比+10.1％）と初めて1兆円の大台を突破しました。