日経平均 1カ月間で7000円超上昇

■業績主導で9年後に日経平均が7万円を達成するのが「シナリオA」だとすれば、それに株主重視の経営による「資本効率の改善」や「株主資本利益率（ROE）の上昇」を織り込んだのが「シナリオB」になります。東京証券取引所による低PBR改善の要請を受けて、収益性の向上や資本効率の改善に取り組む上場企業がここもと増加中ですが、日本企業のROEが改善していくと、7万円到達のタイミングはより早まる可能性があります。

2023年の日本株は、さえない前評判を覆して好調に推移しました。日経平均株価（日経平均）は年始の終値25,716円86銭から11月ザラ場高値の33,853円46銭まで約3割上昇しましたが、こうした値動きに思わず「利益確定の売り」を出した方も少なくないでしょう。しかし、2023年の日本株の好調が長期の上昇相場の始まりに過ぎないとしたら、「早すぎる利食い」はその後の運用に影を落とすことになりかねません。そこで今回は「日経平均7万円シナリオ」と題して、長期的な視点から今後の日本株の動向を展望してみたいと思います。

6月の相場急落の震源地だった米国の株式市場が落ち着きを取り戻したことで、日本株も底入れを果たしました。日経平均株価の6月9日のザラ場中の高値は2万8389.30円でしたが、これが6月20日には一時2万5520.23円まで下落。高値からの下落幅は「2869.07円（10.11％）」に達しました。

■こうした数字を見て既にお気づきかもしれませんが、この間、トルコとアルゼンチンの株価パフォーマンスはインフレをしっかりとアウトパフォームしているのです。2021年末以降、トルコの株価はインフレ調整後でも約1.6倍に、アルゼンチンでも同約2.0倍に上昇しています（図表6）。仮に、日本で年率25％のインフレが生じ、インフレ調整後の実質株価が約1.4倍に上昇すると、33,000円の日経平均は２年後に約2.2倍の72,188円（33,000円×1.4×1.252）まで上昇する計算になります。

31日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸し、初めて5万2000円を超えた。終値は前日比1085円73銭高の5万2411円34銭。日米のハイテク関連企業の好業績を受け買い注文が優勢となった。円安進行や米中の貿易摩擦激化への不安後退も追い風だった。平均株価は10月の1カ月間で7400円超上昇しており、過熱への警戒感も高まっている。

■株価はEPSと株価収益率（PER）の掛け算ですから、仮にPERが一定でもEPSの増加に合わせて上昇することになります。日経平均33,000円を起点に考えると、今後長期的に年率9.1%のペースで増益が続くなら、9年後の2033年には日経平均は72,266円（33,000×1.0919）となり、7万円に到達する計算になります。

日本のデフレ脱却が本格化すると、名目GDPの成長を通じて企業利益が増加するため、日本の株価は長期的に右肩上がりのトレンドを描く可能性が高まります。こうした日本の構造変化に企業の資本効率の改善が加わると、PBRの上昇を通じて意外と早いタイミングで日経平均は７万円に到達する可能性が出てきます。とはいえ、日本がこのまま金利のある世界へと戻っていくなら、財政悪化、円安、そしてインフレが連鎖するリスクには注意が必要でしょう。こうしたリスクが顕在化した場合、インフレヘッジとしての株式投資の重要性は、これまでになく高まる可能性があります。

また、6月28日の日経平均株価は2万6871.27円と、5日移動平均線（28日時点で2万6546.70円）、25日移動平均線（同2万6984.02円）、75日移動平均線（同2万6882.83円）、100日移動平均線（同2万6862.24円）を上回りました。一方、200日移動平均線（同2万7869.24円）は下回っています。

３１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続伸し、初めて５万２０００円を超えた。終値は前日比１０８５円７３銭高の５万２４１１円３４銭。日米のハイテク関連企業の好業績を受け買い注文が優勢と...

９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値（４万７７３４円９９銭）に比べて７００円超上昇した。４万８４００円台を推移している。

今後の値動きは、やはり米国の株式市場の動向次第です。米国株の動向次第で日本株は上にも下にも動くと割り切って相場に参加するしかないと思います。ただし、日経平均株価が5日移動平均線を上回って推移する限り、「強気維持」で問題ないでしょう。

■ROEが9%から11.8%に改善すると、日本のPBRは現在の1.40倍から1.97倍に拡大する計算になります（図表4：0.2156×11.8-0.5778=1.966）。つまり、デフレ脱却による業績拡大に資本効率の改善が加わると、33,000円の日経平均は6年後には70,582円（33,000円×株主資本1.52倍×将来のPBR1.97倍÷現在のPBR1.40倍）となり、7万円の大台クリアは3年早まる計算になります。

■「本当にそんなに上がるの？」と疑問に感じる方も少なくないでしょう。しかし、思い出していただきたいのは、2009年12月末以降、日経平均はデフレ経済に苦しみながらも14年間で約2.5倍に上昇してきたという事実です。この間、米国ではS&P500種指数は約4倍に、ナスダック総合指数は同約7倍に上昇しています。もちろん、昨今の米国株のような上昇を日本株に期待するのは欲張りすぎかもしれませんが、「デフレ脱却」という構造変化が本物であれば、企業業績の改善から9年後に日経平均が2倍以上になっても決しておかしくないでしょう。

■日経平均が2年で7万円を突破するシナリオCは、ハイパーインフレによる通貨下落をともなう株価急騰です。コロナ禍後の世界の株式市場では高水準のインフレと金融引き締めによる景気悪化懸念が重石となり、一部を除きパッとしない相場展開が続いています。そんな世界経済に吹き付ける逆風をものともせず抜群のパフォーマンスをたたき出しているのが、厳しい経済環境に苦しむアルゼンチンとトルコの株価指数です。