もっとも、高市氏のブレーンの一人とされる本田悦朗元内閣官房参与は、10月6日のブルームバーグのインタビューで、10月利上げは日程面から「さすがに難しい」としつつ、政策金利を0.75％程度まで引き上げても問題は生じないと述べ、円安が「150円を超えたら、やや行き過ぎ」と指摘しました。高市氏はコストプッシュ型ではなくディマンドプル型でのデフレ脱却を志向していますが、円安は個人消費および需要を抑制し得ます。日銀の植田和男総裁は10月3日の講演で、3つの点検ポイントの一つとして食料品価格の動向を挙げ、「食料品価格上昇の長期化が家計のコンフィデンス悪化につながれば、その分、個人消費が下押しされ、物価上昇率を押し下げる可能性がある」と言及しました。円安による輸入物価の上昇再燃も同様のリスクをはらむと考えられます。物価高対策が焦点となるなか、円安の行き過ぎを回避するための緩やかな利上げは、政権からも許容される可能性が高いですが、今後の政権および日銀からの情報発信を見極める必要があります。

ユーロドルは、10/17に米地銀2行による不正融資問題を受けて一時1.1728ドルへ上昇後、米金融システム不安の波及や米中貿易摩擦への警戒感の緩和とともに、1.1654ドルで前週の取引を終了。こうした流れを受けた10/20の1.1676ドルを高値に、10/24のムーディーズによるフランス国債格下げへの警戒感や、ドイツ長期金利の低下を背景にジリ安を展開。10/21に日足・転換線を下抜けて以降、この水準が上値抵抗線として意識され、10/22には1.1577ドルへ下落。ただ、今週のFOMCで0.25％の利下げが確実視されることで下げ止まり、10/24発表のドイツおよびユーロ圏10月製造業/サービス業PMIが予想を上回ったことや、米9月CPIの下振れを受けて1.1648ドルへ反発し、1.1629ドルで取引を終えました。ユーロ円は10/20の175円25銭を安値に、高市内閣発足に伴う財政拡大策への期待を背景に円売りが優勢となり、ドル円が153円台へ上昇した10/24にかけて、10/9以来の高値となる177円83銭へほぼ一本調子で上昇し、177円76銭で取引を終えました。

2028年4月のドル円見通し。当月始値 167.71、最低 167.71、当月最高 175.33。平均 170.87。月末 172.74。変更 3.0%。

2028年10月のドル円見通し。当月始値 180.55、最低 172.50、当月最高 180.55。平均 177.18。月末 175.13。変更 -3.0%。

0/20の8円63銭を安値に、米中貿易摩擦への懸念が後退し、米国の信用不安緩和を好感した欧米株式市場の堅調を背景に、南ア全株指数も反発。これを受けてランド買いが優勢となりました。10/21には、南ア8月の景気先行指数が3か月連続で上昇し、経済活動の回復が示唆されたことが好感されました。さらに、高市内閣発足を受けたドル円の上昇も支援材料となり、8円78銭へ上昇。しかし、10/22にかけては金価格の下落に加え、南ア全株指数が大幅反落したことから一時8円67銭へ反落。もっとも、10/23には金価格と南ア株式相場が再び上昇に転じたほか、金融犯罪対策を担う国際機関FATF（金融活動作業部会）が、南アを「監視対象強化国」から除外する可能性を報じたことを受け、ランドは8円82銭へ反発。また、10/24発表の米9月CPIが予想比下振れたことから対ドルでの上昇とともに8円87銭へ一段高となり、8円86銭で取引を終えました。

10/24にムーディーズがフランス国債を「Aa3」に据え置きつつ、見通しを「ネガティブ」に修正した点が引き続き意識され、フランス議会で予算成立が難航すれば、格下げ懸念が上値を抑える可能性があります。一方、ドイツおよびユーロ圏のPMI改善が確認されているほか、10/27発表予定のドイツIfo景況感指数が大幅な下振れとならなければ、10/22の安値1.1577ドルを下回るリスクは限定的と見られます。また、10/28-29のFOMCでの利下げ観測に対し、10/29-30のECB理事会は政策据え置きが確実視されており、下支え要因となると見込まれます。日足・雲の下限（1.1652ドル）を上抜け、10/17の1.1728ドルの回復を試す展開が想定されます。また、ユーロ円は、日米首脳会談の結果や、10/29-30の日銀金融政策決定会合で植田総裁が12月会合に向けて利上げをどの程度示唆するかが焦点となります。ドル円が155円台を目指す展開となれば、ユーロ円も10/9の177円94銭を上抜け、ユーロ発足以来の最高値に向けて一段高となるか注目されます。

2029年11月のドル円予想。当月始値 197.37、最低 193.08、当月最高 198.96。平均 196.36。月末 196.02。変更 -0.7%。

2028年12月のドル円見通し。当月始値 169.88、最低 169.88、当月最高 177.22。平均 172.90。月末 174.60。変更 2.8%。

2029年8月のドル円見通し。当月始値 194.48、最低 191.35、当月最高 197.17。平均 194.32。月末 194.26。変更 -0.1%。

2028年8月のドル円見通し。当月始値 176.66、最低 176.66、当月最高 184.69。平均 179.99。月末 181.96。変更 3.0%。

2027年7月のドル円予想。当月始値 158.69、最低 157.62、当月最高 162.42。平均 159.69。月末 160.02。変更 0.8%。

2027年8月のドル円見通し。当月始値 160.02、最低 160.02、当月最高 165.93。平均 162.36。月末 163.48。変更 2.2%。

片山氏の発言をきっかけにしたドル売り・円買いの動きは一時的なもので、一巡後は下げ渋った。今後も口先介入の効果は限定的と考えられる。ただ、片山氏は以前に過度な円安に否定的な姿勢を示している。来週（１１月３－７日）もドル・円が上値を切り上げるような動きをみせるようなら当局者による発言機会も増える可能性があり、ある程度はドル・円の重しとして意識されそうだ。

１０月２７－３１日のドル・円は上昇した。週初２７日は、日経平均株価が５万円台乗せを達成するなか、リスクオンのドル買い・円売りが優勢となったものの、日米の金融政策決定会合を前に見送りムードも強く、上値は限られた。２８日は、前日の日米財務相会談の声明文が公開され、ベッセント米財務長官が為替に言及していたことが分かると、ドル売り・円買いが先行したが、一巡後はもみ合った。２９日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では追加利下げが決まったものの、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がさらなる利下げに慎重な姿勢を示したことでドル買い・円売りが加速。３０日の日銀金融政策決定会合では政策金利が据え置かれたうえ、植田日銀総裁の会見がハト派的と受け止められ、ドル買い・円売りが継続した。３１日の東京時間は、片山財務相による円安けん制発言もあって上値が重くなった。

政治情勢が安定している政府は、多くの投資家を惹きつけるため、その国の通貨は強くなります。米国と日本は、どちらも政治的に安定しています。両国にみられる僅かな為替レート変動の違いは、経済の安定性に関係しています。世界の貿易 は米ドルで取引されており、これが米ドルが日本円よりも優位となる要因です。