東京港区住民6人に1人が社長 調査

東京都港区では住人の6.2人に１人が社長で、市区郡ベースで全国トップの比率だとする調査結果を東京商工リサーチが１日、発表した。町村ベースの人数では港区赤坂が全国１位で、新宿区西新宿、港区六本木と続いた。

「社長の住む街」では、閑静な高級住宅地が根強い人気を集める一方、職場や取引先が集まる利便性の高い都心部での「職住近接」も一段と強まっている。グレードの高い居住空間や設備、セキュリティ機能など、富裕層のニーズを背景に、社長数全国1位の東京都「港区」では、「麻布台ヒルズ」や「三田ガーデンヒルズ」など、大規模な高級住宅施設の供給が予定されている。 コロナ禍で急速にリモートワークが広がったが、アフターコロナに向け職場勤務に再びシフトしている。通勤時間と住環境へのこだわりは各自で異なるが、社長はビジネスの現場で先頭に立ち、指揮を執ることが求められる。このため、住環境を優先する階層と、「職住近接」を志向する階層に二分されながらも、若い社長を中心に都心部への集中が進むとみられる。

同調査は東京商工リサーチの企業データベース（約429万社）に基づき、居住地をランキングにまとめた。同一人物が複数の企業で社長を務める場合、売り上げが大きい方を採用し、重複は対象外としたという。

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

東京都以外では、13位の埼玉県「川口市」が2万2,095人で最も多く、東京都以外の市区郡では唯一、2万人を超えた。このほか、20位に千葉県「船橋市」、21位に同「市川市」、29位に同「松戸市」と、千葉県3市が30位以内に入った。4市とも東京都心に近い点が共通する。 首都圏以外では、22位に兵庫県「西宮市」、23位に大阪府「東大阪市」、25位に静岡県「浜松市中央区」、26位に鹿児島県「鹿児島市」、32位に愛媛県「松山市」が入った。 社長比率は、大阪府「大阪市中央区」が9.3％で、東京都以外で最も高く全国5位。このほか、9位に「大阪市西区」6.98％、10位に「大阪市北区」6.91％、12位に「大阪市天王寺区」6.5％と、大阪市が続く。

東京都以外では、「埼玉県川口市」が2万1485人で最多で、「千葉県船橋市」「千葉県市川市」など、東京都に隣接するエリアが多い。関西圏では「大阪府東大阪市」「兵庫県西宮市」が上位に入った。

市区郡別の社長数は、トップ10を東京23区が独占し、20位までに18区がランクインした。 最多は、5万人を唯一超えた「世田谷区」の5万9,162人で6万人超えも視野に入ってきた。23区では大田区に次いで2番目に面積が広く、人口は断トツで最多の92万3,210人が暮らす。町村別で27位に入った「成城」など高級住宅地が点在する。 2位は「港区」の4万4,266人で、3位の「渋谷区」（3万2,228人）と1万2,000人超の差を付けた。人口に対する社長比率は全国トップの16.5％（前回15.9％）で、住人の6人に1人が社長だ。富裕層から人気が高い高級マンションの供給が続き、町村別10位以内に6エリアが入る。 3位は「渋谷区」で、駅周辺の再開発が進み、インバウンド観光客も多く訪れる「渋谷」エリアのほか、閑静な住宅地も多い。町村別では5位の「代々木」のほか、「広尾」、「恵比寿」、「神宮前」が20位以内に入る。社長比率は13.9％（同13.4％）で、港区に次いで2番目に高い。 社長比率が10％を超えたのは、東京都の「港区」、「渋谷区」、「千代田区」（13.4％）、「中央区」（10.3％）の4区だった。「千代田区」の社長数は9,247人で、市区郡別ランキングでは55位にとどまるが、人口が6万8,835人と23区で唯一、10万人を割るため、相対的に社長比率が高い。皇居を取り囲むように「大手町」や「丸の内」などのビジネス街、官公庁が集まる「霞が関」、国会議事堂など政治の中枢の「永田町」などがある。

2025年全国「社長の住む街」調査 全国で社長が最も多く住む街は、 「港区赤坂」が4,596人で13年連続でトップだった。港区は人口に占める社長比率が16.5％（前回15.9％）で、住民の6人に1人が社長だった。2位は渋谷区の13.9％。

「社長の住む街」は、経営する企業に近く、利便性の高い都心部を好む「職住近接」傾向が継続していることを鮮明に映し出した。事業戦略上、都心部に本社機能を置く限り、社長の居住地志向も都心集中が続くものとみられる。また、経営者層の「職住近接」志向を汲み取り、都心部ではタワーマンションによる住宅供給や商業地開発が2026年以降も控えている。利便性の向上がより一層、社長の関心を惹きつけている。 一方、東京商工リサーチが2025年5月に実施した「2024年度『本社機能移転状況』調査」では、東京都から他県へ本社機能を移した“転出”が“転入”を上回った。都心部の地価高騰やコロナ禍を経てリモート会議など非対面取引などの広がりが背景にあるとみられる。 本社機能だけではなく、社長の居住地は「生活環境」か「利便性」で変化の兆しが出ている。

8位は、東京都「港区南麻布」が3,063人で前年10位から浮上した。有栖川宮記念公園が位置し、緑豊かな住環境が人気を集める。港区に8つある“麻布”が付く町名では、最も社長が多い。 9位は東京都「中央区勝どき」が3,060人で前年11位から浮上、中央区では初めて10位以内に入った。工場や倉庫が多く所在していたが、2000年以降、再開発が進みタワーマンションや商業施設が増加。銀座・築地エリアに隣接して人気を集め、町内人口は中央区で唯一3万人を超えて最も多い（2025年1月時点）。

社長が住む街の全国トップは、東京都「港区赤坂」の4,596人だった。13年連続で首位を守り、唯一、4,000人を超えた。「赤坂」は、若者に人気の商業施設や繁華街がある一方で、高級マンションが建ち並ぶ閑静な居住地だが、各国大使館員や外資系企業の駐在者も多く暮らしている。 2位は、東京都「新宿区西新宿」の3,888人。乗降客数が世界一の新宿駅に隣接し、東京都庁など高層ビル群が並ぶ副都心に位置する。近年はタワーマンションの建設が続いて住宅供給が進み、交通アクセスなど利便性を重視する富裕層に人気が高い。 3位は、赤坂に隣接する東京都「港区六本木」の3,559人。六本木ヒルズが街のランドマークで、外国人社長も多い。次いで、「港区南青山」、「渋谷区代々木」、「港区芝浦」、「江東区豊洲」が続き、上位7位の順位は前年と変わらなかった。

市区郡別では、トップ10を東京23区が独占。最多の世田谷区は5万7334人。世田谷区は人口・世帯数とも23区で最も多く、成城・奥沢、深沢など閑静な住宅地としての認知度が高い。

東京都以外では、埼玉県「川口市」の2万427人が前回と同じ13位で、初めて20,000人を超えた。首都圏では、20位（前回20位）の千葉県「船橋市」1万4,389人、22位（同21位）の同「市川市」1万4,147人、28位（同28位）の同「松戸市」1万2,523人などで多い。 首都圏以外では、大阪府「東大阪市」が21位（同22位）、兵庫県「西宮市」が23位（同25位）、鹿児島県「鹿児島市」が24位（同23位）で上位に入った。 社長比率では、大阪府「大阪市中央区」が8.5％で全国5位。次いで、大阪府「大阪市西区」が6.4％、大阪府「大阪市北区」が6.2％、大阪府「大阪市天王寺区」が6.1％と続く。

市区郡別では、トップ10を東京23区が独占した。最多は、東京都「世田谷区」の5万4,262人。前回調査以来、唯一、5万人を超えている。23区では人口、世帯数ともに最多で、91万人超が暮らしている。閑静な住宅地として知られ、高級住宅街の「成城」、「奥沢」、「深沢」の3エリアが町村別の22位から24位に並ぶ。 2位は東京都「港区」の3万9,516人。人口に占める社長比率は15.1％（前回13.8％）と断トツで、“社長だらけ”の街といえる。高級マンションの供給が続き、町村別でもトップ10に6エリアがランクインしている。 3位は東京都「渋谷区」が2万9,090人で、前回5位から浮上した。若者の流行の発信地として全国的に知名度が高く、国内外の観光客を集めるが、落ち着いた住宅地も併せ持つ。町村別で5位に入った「代々木」のほか、「広尾」、「恵比寿」、「神宮前」が14位から16位に並ぶ。社長比率は12.6％で、港区に次いで2番目に高い。 社長比率の3位は、東京都「千代田区」（58位、8,307人）の12.2％だった。皇居を中心に、日本有数のビジネス街「大手町」や「丸の内」、官公庁が集まる「霞が関」があり、正に日本の中枢といえる。社長数は1万人を切るが、人口も67,911人とコンパクトなため、社長比率が高い。

人口に占める社長比率を都道府県庁の所在地別でみた。トップは、企業数と社長数が多い東京23区の5.6％。市区郡別トップの港区をはじめ、渋谷区、千代田区、中央区の4区が10％超で、23区全体の社長比率を押し上げた。 次いで、2位に大阪市4.1％が続き、3位に福岡市3.39％、4位に京都市3.31％、5位に名古屋市3.2％、6位に横浜市3.0％など、大都市圏の中核都市と周辺の政令指定都市が並ぶ。 政令指定都市以外では、7位の徳島市2.9％が最高で、8位の那覇市2.85％、9位の甲府市と高松市が各2.84％で続く。 一方、社長比率が最も低かったのは山口市の1.6％だった。山口県は、地元の地銀や大手企業が本社を置く下関市が社長数5,067人で最も多く、社長比率も2.0％と山口市を上回る。経済の中心地と離れているため、県庁所在地の社長比率が低く抑えられたようだ。