＜11月03日＞、円安継続～

昨日の市場を振り返りますと、日銀の政策据え置き決定が市場に与えた影響の大きさを改めて実感いたしました。ドル円が154円台まで円安が進んだことで、輸出関連企業の株価は上昇しましたが、一方で輸入コストの増加による家計への影響も懸念されます。

この日銀が繰り出した「連続指し値オペ」は２８日の欧米市場でも注目され、大々的に報道されたのだ。このニュースで初めて円安の構造的要因を知った外国人投資家が多い。「寝た犬を起こす」如き結果となっている。しかも日米インフレ率・金融政策の違いや資源を外国に依存する日本の国際収支赤字傾向などの円安要因は分かりやすい。商品市場や地政学的リスクなど、分かりにくい要因に振り回されてきた欧米の一般投資家の視点に立てば、相対的に理解・納得した上で円売りリスクを取れる。ウクライナ有事に際しても安全通貨としての円買いは起こらず、国際商品価格高騰による輸入額急増という円安要因が勝っている。そもそもニューヨーク市場の感覚は安全通貨と言えば「キングダラー」、即ちドルこそ王様なのだ。しかも日本は米国の１／４程度のＧＤＰ規模なのに、日銀の総資産はＦＲＢの約９兆ドルに対して、５兆ドル半ばまで膨張している。身の程知らずの量的緩和継続中と言える。更にＦＲＢは資産圧縮を開始する段階だが、日銀は量的緩和継続中でテーパリング（緩和縮小）にも到っていない。２５日にはＮＹ連銀ウイリアムズ総裁（ハト派主導格）がＦＲＢの利上げ幅０．５％も辞さずと発言。米長期金利が一時２．５％まで急騰する局面があったばかりだ。

■足元の急激なドル高・円安は、やや行き過ぎ感が強く、いったん調整も見込まれます。しかしながら、米国では今年金融政策の引き締めが進むとみられる一方、日本では当面金融緩和が維持されるとの見方から、日米で金融政策の方向性が異なる見通しです。日本の貿易赤字が定着しつつあることを踏まえると、中長期的には需給面で円売り圧力が強まることも想定され、円安地合いが続く可能性があります。

為替市場では、円安の進行を抑えるため日本当局者による口先介入が行われるかに注目が集まっている。日本の当局が為替介入に踏み切ったのは2024年7月が最後で、当時は円相場が一時1ドル＝160円を超えて急落した局面だった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前日比4セント（0.1%）高の1バレル=61.73ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント12月限は2セント下げて65.45ドル。

日銀「初」の金利抑え込み政策も円安覚悟の窮余の一策と見做された。日銀の足元を見透かす如き言動も目立つ。当然日銀介入観測も流れるが、世界的金利上昇の潮流に逆行する如き外為市場介入の成功確率は低い。世界の外為市場がドルインデックス１００接近というドル高志向ゆえ介入が失敗した時の代償は高い。更にインフレ退治を優先させる米国は輸入物価を抑えるドル高を容認の姿勢だ。日銀の円安覚悟姿勢を「自国通貨安政策」と批判するどころか、本音は歓迎であろう。

市場はドル金利上昇、ドル高一色。ドル建て金価格はＫＩＴＣＯグラフの緑線に示される如く１９２０ドル台まで低下するも、円安の進行が加速。

ただし、片山さつき財務相からは既に円安を「緊張感を持って注視」との発言が出ており、155円を大きく超える展開となれば、政府による為替介入の可能性も視野に入ってきます。

中国経済の動向は、日本の輸出関連企業の業績に大きな影響を与えます。特に自動車、電子部品、機械などのセクターは中国市場への依存度が高いため、今後の動向を注視する必要があります。11月の中国PMI（12月初旬発表予定）と、中国政府による追加景気刺激策の有無が次の焦点となります。

■円安の背景には、日米の金利差拡大のほかに、日本の経常収支が、原油高による貿易赤字を主因に、昨年12月、今年1月と、2カ月連続で赤字になるなど、円売り需要が増加しつつある点もあります。資源を輸入に頼る日本の貿易収支の大幅な赤字が定着すれば、海外投資からの配当や利息などからなる所得収支の黒字では埋め切れず、経常赤字も定着することで、中長期的な円安要因となる可能性があります。

欧州を拠点とするトレーダーによると、ヘッジファンドは150円70銭よりも円安の水準で、円ショートのポジションを増やしている。