港区赤坂に社長4千人超居住調査

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港区赤坂に社長4千人超居住調査

全国で社長が住む街のトップは、前回に続き東京都「港区赤坂」で、唯一、4,000人台の4,099人が住んでいる。「赤坂」は都市型の商業施設や繁華街がある一方、高級マンションが建ち並ぶ閑静な住宅地も多い。米国大使館など各国大使館も点在し、大使館員や外資系企業の社員も多い。 2位は、東京都「新宿区西新宿」の3,395人。世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅西側に位置し、都庁など高層ビル群が副都心を形成する。近年はタワーマンション建設が進み、アクセス至便で富裕層の人気を集めている。 3位は、赤坂に隣接する東京都「港区六本木」の3,241人。ひと昔前に流行した「ヒルズ族」で知られる六本木ヒルズが街のランドマークで、若者に人気の街だ。次いで、4位の東京都「港区南青山」、5位の東京都「渋谷区代々木」まで上位5位の順位は前回と変わらなかった。

「社長の住む街」は、経営する企業に近く、利便性の高い都心部を好む「職住近接」傾向が継続していることを鮮明に映し出した。事業戦略上、都心部に本社機能を置く限り、社長の居住地志向も都心集中が続くものとみられる。また、経営者層の「職住近接」志向を汲み取り、都心部ではタワーマンションによる住宅供給や商業地開発が2026年以降も控えている。利便性の向上がより一層、社長の関心を惹きつけている。一方、東京商工リサーチが2025年5月に実施した「2024年度『本社機能移転状況』調査」では、東京都から他県へ本社機能を移した“転出”が“転入”を上回った。都心部の地価高騰やコロナ禍を経てリモート会議など非対面取引などの広がりが背景にあるとみられる。本社機能だけではなく、社長の居住地は「生活環境」か「利便性」で変化の兆しが出ている。

市区郡別の社長数は、トップ10を東京23区が独占し、20位までに18区がランクインした。最多は、5万人を唯一超えた「世田谷区」の5万9,162人で6万人超えも視野に入ってきた。23区では大田区に次いで2番目に面積が広く、人口は断トツで最多の92万3,210人が暮らす。町村別で27位に入った「成城」など高級住宅地が点在する。 2位は「港区」の4万4,266人で、3位の「渋谷区」（3万2,228人）と1万2,000人超の差を付けた。人口に対する社長比率は全国トップの16.5％（前回15.9％）で、住人の6人に1人が社長だ。富裕層から人気が高い高級マンションの供給が続き、町村別10位以内に6エリアが入る。 3位は「渋谷区」で、駅周辺の再開発が進み、インバウンド観光客も多く訪れる「渋谷」エリアのほか、閑静な住宅地も多い。町村別では5位の「代々木」のほか、「広尾」、「恵比寿」、「神宮前」が20位以内に入る。社長比率は13.9％（同13.4％）で、港区に次いで2番目に高い。社長比率が10％を超えたのは、東京都の「港区」、「渋谷区」、「千代田区」（13.4％）、「中央区」（10.3％）の4区だった。「千代田区」の社長数は9,247人で、市区郡別ランキングでは55位にとどまるが、人口が6万8,835人と23区で唯一、10万人を割るため、相対的に社長比率が高い。皇居を取り囲むように「大手町」や「丸の内」などのビジネス街、官公庁が集まる「霞が関」、国会議事堂など政治の中枢の「永田町」などがある。

全国で社長が最も多く住む街は、「港区赤坂」が4,596人で13年連続でトップだった。港区は人口に占める社長比率が16.5％（前回15.9％）で、住民の6人に1人が社長だった。2位は渋谷区の13.9％。タワーマンションや商業施設の開発が進み、「職住近接」志向の社長が増えている。東京都心に近い埼玉、千葉でも「川口市」、「船橋市」、「市川市」、「松戸市」など、東京のベッドタウンが全国30位以内に入った。県庁所在地の社長比率は、東京23区を除き、2位に大阪市4.1％、3位に福岡市3.39％、4位に京都市3.31％、5位に名古屋市3.2％、6位に横浜市3.0％など、大都市圏の中核都市が上位を占めた。

2位の「新宿区西新宿」は2132人で、前回より1つ順位を上げた。前々回の2012年調査時には9位と、回を追うごとに順位を上げている。新宿区からは他に、7位に「新宿区新宿」（1755人）が入った。

23区について人口に対する社長比率をみると、トップは「港区」の13.8％。また「千代田区」が11.3％、「渋谷区」が10.9％と続き、この3区は、人口の10人に1人以上が社長という計算になるそうです。

市区郡別では、トップ10を東京23区が独占した。最多は、東京都「世田谷区」の5万4,262人。前回調査以来、唯一、5万人を超えている。23区では人口、世帯数ともに最多で、91万人超が暮らしている。閑静な住宅地として知られ、高級住宅街の「成城」、「奥沢」、「深沢」の3エリアが町村別の22位から24位に並ぶ。 2位は東京都「港区」の3万9,516人。人口に占める社長比率は15.1％（前回13.8％）と断トツで、“社長だらけ”の街といえる。高級マンションの供給が続き、町村別でもトップ10に6エリアがランクインしている。 3位は東京都「渋谷区」が2万9,090人で、前回5位から浮上した。若者の流行の発信地として全国的に知名度が高く、国内外の観光客を集めるが、落ち着いた住宅地も併せ持つ。町村別で5位に入った「代々木」のほか、「広尾」、「恵比寿」、「神宮前」が14位から16位に並ぶ。社長比率は12.6％で、港区に次いで2番目に高い。社長比率の3位は、東京都「千代田区」（58位、8,307人）の12.2％だった。皇居を中心に、日本有数のビジネス街「大手町」や「丸の内」、官公庁が集まる「霞が関」があり、正に日本の中枢といえる。社長数は1万人を切るが、人口も67,911人とコンパクトなため、社長比率が高い。

「社長の住む街」調査で、職場に近く利便性の高い都心部で暮らす「職住近接」志向がより強まっていることがわかった。不動産業界もその傾向を見越して、富裕層が満足するハイグレードな居住空間や設備、セキュリティ機能などを備えた高級住宅施設の供給を続けている。社長数が全国1位の東京都「港区」では、「麻布台ヒルズ」や「三田ガーデンヒルズ」などの大規模開発が話題を集めた。

人口に占める社長比率を都道府県庁の所在地別でみた。トップは、企業数と社長数が多い東京23区の5.4％。市区郡別でトップ3を占めた「港区」のほか、「渋谷区」、「千代田区」、「豊島区」の4区が10％超で、23区全体の社長比率を押し上げた。次いで、2位に大阪市4.0％、3位に福岡市3.28％、4位に京都市3.22％、5位に名古屋市3.1％、6位に横浜市2.96％など、政令指定都市が並ぶ。政令指定都市以外では、7位の徳島市2.91％が最高。一方、社長比率が最も低い47位は山口市の1.5％だった。山口県は、地元の地銀や大手企業が本社を置く下関市の社長比率は2.0％で、経済と行政の中心地が離れたことが要因とみられる。

2024年に全国で社長が最も多く住む街は、12年連続で東京都「港区赤坂」で、唯一、4,000人を超えた。大企業をはじめ、多くの企業が本社を置く港区では、「赤坂」のほか、「六本木」、「南青山」、「芝浦」、「高輪」、「南麻布」もトップ10に入った。港区の人口に占める社長比率は15.9％（前回15.1％）で、住人の6.2人に1人が社長という。

市区郡別の社長数は、トップ10を東京23区が独占し、20位までに18区がランクインした。最多は、「世田谷区」の5万7,334人で唯一、5万人を超えた。23区では大田区に続いで2番目に面積が広く、人口は最多の91万8,141人が暮らす。高級住宅地も点在し、町村別では「深沢」、「奥沢」、「成城」、「下馬」の4エリアが20位台に入る。 2位は「港区」の4万2,384人で、本調査で初めて4万人を超えた。社長比率は人口の15.9％（前回15.1％）と全国一で、6.2人に1人が社長だ。都心部の再開発で高級マンションの供給が続き、町村別でもトップ10に6エリアがランクインした。 3位は「渋谷区」の3万929人で、初めて3万人を超えた。流行の発信地で若者やインバウンドが集まる一方、落ち着いた住宅地も多い。町村別5位の「代々木」、「広尾」、「恵比寿」、「神宮前」が20位以内に入る。社長比率は13.4％（同12.6％）で、港区に次ぐ全国2位。「千代田区」の社長数は8,841人で全国56位だが、社長比率は12.8％（同12.2％）と3位に入る。皇居を中心に、「大手町」や「丸の内」などのビジネス街、官公庁が集まる「霞が関」、国会議事堂など政治の中枢の「永田町」などがある。ただ、人口は23区で唯一、10万人を割る6万8,755人で相対的に社長比率が高い。

8位は、東京都「港区南麻布」が3,063人で前年10位から浮上した。有栖川宮記念公園が位置し、緑豊かな住環境が人気を集める。港区に8つある“麻布”が付く町名では、最も社長が多い。 9位は東京都「中央区勝どき」が3,060人で前年11位から浮上、中央区では初めて10位以内に入った。工場や倉庫が多く所在していたが、2000年以降、再開発が進みタワーマンションや商業施設が増加。銀座・築地エリアに隣接して人気を集め、町内人口は中央区で唯一3万人を超えて最も多い（2025年1月時点）。

社長が住む街の全国トップは、東京都「港区赤坂」の4,596人だった。13年連続で首位を守り、唯一、4,000人を超えた。「赤坂」は、若者に人気の商業施設や繁華街がある一方で、高級マンションが建ち並ぶ閑静な居住地だが、各国大使館員や外資系企業の駐在者も多く暮らしている。 2位は、東京都「新宿区西新宿」の3,888人。乗降客数が世界一の新宿駅に隣接し、東京都庁など高層ビル群が並ぶ副都心に位置する。近年はタワーマンションの建設が続いて住宅供給が進み、交通アクセスなど利便性を重視する富裕層に人気が高い。 3位は、赤坂に隣接する東京都「港区六本木」の3,559人。六本木ヒルズが街のランドマークで、外国人社長も多い。次いで、「港区南青山」、「渋谷区代々木」、「港区芝浦」、「江東区豊洲」が続き、上位7位の順位は前年と変わらなかった。

6位には東京都「港区芝浦」が2,871人で、前回8位から浮上した。かつては工場や倉庫が並び、バブル期はディスコが若者を集めたウォーターフロントだったが、再開発で大きく変貌を遂げ、東京湾の夜景を望むタワーマンションやオフィスビルの供給が進んだ。臨海都心エリアでは、前回11位の「江東区豊洲」（2,734人）が9位に入った。東京駅や銀座に近く、タワーマンションが林立し、公園や病院、学校、商業施設も充実している。2018年に築地から移転した豊洲市場が注目を集め、交通網の拡充など利便性アップも背景にあるようだ。