米FRB 利下げ継続に不透明感

次の市場の焦点は3月18-19日のFOMCに集まると考えられます。3月頃までにはトランプ政権の関税政策や通商交渉に一定の進展が見込まれるほか、3月FOMCで公表されるFRBの経済見通しにおいて今後の利下げ継続の方針が維持されるかも注目材料となりそうです。

今回の利下げで政策金利は3年ぶりの低水準となった。米政府機関の閉鎖でデータを入手できないことから、今後どれほど利下げすべきかを見極めるのはFRB当局者にとって難しい作業となる。

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日まで2日間にわたり開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.75～4％とすることを決定した。2会合連続の利下げで、最近の雇用鈍化がより深刻な事態に発展するのを防ぐ取り組みを継続した。今回の利下げで政策金利は3年ぶりの低水準となった。米政府機関の閉鎖でデータを入手できないことから、今後どれほど利下げすべきかを見極めるのはFRB当局者にとって難しい作業となる。今回の利下げは市場の予想通りで、注目は既に12月の年内最後の会合に移っている。

今後の利下げ時期については、「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、（政権の政策の影響が）より明瞭になるのを待つのが得策だ」として、引き続き利下げを急がない姿勢を示した。また、物価安定と雇用の最大化というデュアル・マンデート（2つの使命）が対立するシナリオに直面する可能性があり、そのような場合には、それぞれの指標が「FRBの目標からどの程度離れているのか、また、目標との乖離が縮まると予想される時間軸は（FRBの見込みと）どの程度異なる可能性があるのかを検討する」必要があると指摘し、データを慎重に見極めたい考えを示した。労働市場の悪化懸念から積極的な利下げを行った2024年9月のFOMC（2024年9月19日記事参照）を念頭に置いた質疑では、現時点で労働市場が当時と同様の状態にあることは否定しつつ、「労働市場の著しい悪化を確認すれば、支援できるよう検討する」とも述べ、FRBはデータ次第でさまざまな可能性を検討していくことになりそうだ。

ただし、民間統計をみると、9月のＩＳＭ景況調査では、製造業が49.1と50を下回っているうえ、非製造業が50まで低下しており、景気の減速を示している。また、同統計の雇用ＤＩは雇用の縮小を示しているほか、ＡＤＰ民間雇用者数は、9月に前月比で減少するなど、労働市場の更なる軟化を示している。他方、インフレ面では、金融市場での期待インフレ率を示す指標「10年債利回り-インフレ連動(TIPS)10年債利回り」は、10月8日にかけて安定を続けており、関税賦課の物価への影響が一時的なものとなる期待が維持されていることを示している。政府機関の閉鎖は、景気抑制要因であり、期待インフレ率が上昇する可能性は低い。ＦＲＢは、指標発表の再開を待つことで、景気や労働市場が想定以上に減速することを回避するため、年内利下げを継続する可能性が高い。

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日まで2日間にわたり開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.75～4％とすることを決定した。2会合連続の利下げで、最近の雇用鈍化がより深刻な事態に発展するのを防ぐ取り組みを継続した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を2会合連続で0．25％引き下げることを決めた。9月の前回会合に続き、雇用鈍化に対応した「リスク管理」の利下げに踏み切る。ただ、米経済は人工知能（AI）ブームに沸き、個人消費も堅調さを保つ。景気が強い中で、過度な金融緩和への警戒感も浮上。利下げ継続に不透明感が強まっている。