【見通し】NY株見通しー今週は民間雇用統計、決算発表、トランプ関税の違憲性などに注目

今週のNY市場は民間雇用統計、決算発表などに注目。先週はダウ平均が355.75ドル高（+0.75％）、S&P500が0.71％高、ナスダック総合は2.24％高と主要3指数がそろって3週続伸した。エヌビディアの時価総額が5兆ドルを突破するなどAI銘柄の好調が続いたほか、トランプ米大統領が中国習国家主席と会談し、米中貿易摩擦懸念が和らいだことも支援材料となった。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25％の利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は12月の利下げは未定だとした。月間ではダウ平均が2.51％高、S&P500が2.27％高とともに6カ月続伸し、ナスダック総合は4.70％高と7カ月続伸。例年下落することが多い10月としては異例の好調月となった。年初来では、ダウ平均が11.80％高、S&P500が16.30％高、ナスダック総合は22.86％高となった。

　今週は政府閉鎖が2カ月目に入り、金曜日に発表予定の米10月雇用統計など主要経済指標の発表延期が続くことが引き続き懸念材料となるが、水曜日に発表される10月ADP民間部門雇用者数などから足もとの労働市場の動向や年内の利下げ見通しを探る展開となりそうだ。このほか10月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、10月S&Pグローバル製造業PMI確定値（以上、月曜日）、JOLTS求人件数（火曜日）、10月ISM非製造業PMI、10月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値（以上、水曜日）、11月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値（金曜日）などにも要注目となる。決算発表はパランティア・テクノロジーズ、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）、ファイザー、マクドナルド、クアルコム、コストコなどS&P500採用の約140銘柄発表予定で、決算実績やガイダンスに要注目となる。また、トランプ関税の合法性を巡り最高裁が口頭弁論を開始するが、違憲と判断されることで徴収した歳入の還付による財政赤字拡大の可能性も意識されそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは10月S&P製造業PMI確定値、10月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にオン・セミコンダクター、引け後にパランティア・テクノロジーズ、バーテックス・ファーマシューティカルズ、サイモン・プロパティーなどが発表予定。（執筆：11月3日、14：00）

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ