2025年10月まとめ 297万
さらに、通常月額220円のUQモバイルのキャリアメールも無料で利用できます。
当ファンドではオリックス、総合商社とも投資事業会社として捉えています。両者には重複する部分がある一方、違いもあります。商社の投資事業では、ストラテジックバイヤー（戦略的買収者）として商流を抑えることで、バリューチェーンのなかで投資資産の価値引き上げを目指すことに主眼が置かれています。これに対しオリックスはあくまでフィナンシャルバイヤー（金融的買収者）として投資価値をあげて、売却を目指すというビジネスモデルです。資産回転型の色彩がやや強いほうがオリックスだと思います。井上CEOは過去のインタビュー記事で「こちらは投資そのものが目的で、3年での回収を目指す。商社は20～30年で、周辺事業を含めて利益を上げることを考える」、「商社から共同事業を持ちかけられることもあるが、ほとんど実現しない。彼らが目標とするROAは当社よりかなり低いからだ。商社は投資先との関係を作って商売をしたいという発想が強いためか、われわれから見ると割高な値段をつけることが多い」と投資目的、投資期間、目標リターンなどの違いを説明しています。
ミスミグループ本社 2023年3月期第1四半期決算では、売上高は中国におけるロックダウンや原材料費高騰を理由に前年同期比2.4％増、営業利益は同1.6％減となりましたが、通期見通しは前期比10.2%増収、9.7%増益を据え置いています。同社の精密機械部品・FA部品は豊富な品揃えと、例え部品１点からでも短期納入（平均2日以内）できることから、顧客製造業の圧倒的な支持を受けています。工場にとって生産ラインの故障によって製造停止することは大きな損失につながりかねないため、生産ラインを構成するこれらの機械部品が必要なときにすぐ入手できる同社サービスは高い付加価値があると考えられます。また、同社はMeviy（メビー）と呼ばれる特注の機械部品に関する即時見積もり、即時加工・出荷する独自のサービスにも注力しており今後が楽しみです。過去10年、20年の営業利益伸び率が年率平均でそれぞれ12.1％と12.5％、過去5年の平均ROEは11.6％です（前期実績ROEは14.3％）。
日本株式の上昇相場が腰折れするリスクには何が考えられるでしょうか。 日銀による拙速な利上げ判断は、日本経済の回復基調を弱めてしまい、デフレへ逆戻りさせてしまう可能性があります。また、より現実的なリスクシナリオとして、日銀が満を持して利上げ（金融政策の正常化）を行うタイミングと、米国が景気テコ入れのために利下げに転じるタイミングが重なった場合は、少なくとも短期的には急激に円高になることが考えられます。これは、国内輸出企業にとってはネガティブであり、ひいては国内景気に波及するかもしれません。春闘における持続的な賃上げの勢いもストップしてしまうことが懸念されます。さらには、金融史上前例のない量的緩和の出口政策についても、実行手順を誤れば日本経済に思わぬ弊害が生じるかもしれません。緩やかな円安は輸出企業の収益を拡大させるため、今の日本経済にとってはプラスですが、急激な円安進行は輸入物価高騰を通じた「悪いインフレ」を加速させます。2022年頃の１ドル150円の為替水準に再び戻れば、低所得者層を中心に生活が苦しくなることが予想され、インフレの好循環などとは言っていられないでしょう。 今年の春闘に限らず、継続的な賃上げは日本がデフレを完全脱却するために欠かせませんが、これは容易なことではありません。終身雇用という考え方が過去のものに成りつつあるとはいえ、企業の報酬体系はまだ米国のような完全実力主義からは程遠い状況です。このため、一旦ベースアップを決断すれば、企業にとっては全従業員に対する人件費が一律で増加することを意味し、その負担は小さくありません。来年以降も賃上げを継続するには企業収益が持続的に成長していくことが必要不可欠と考えます。
来⽉は2023年暦年の組⼊銘柄のパフォーマンス振り返りを⾏う予定です。
2023年12⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.23％の下落となりました。 当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は⽇銀の植⽥総裁と氷⾒野副総裁両名の発⾔を受けて⾦融政策修正の思惑が⾼まったことや、FOMC（⽶連邦公開市場委員会）のハト派の内容を受けて⽶⻑期⾦利が低下したことで、円⾼が進み下落しました。⽉後半は、⽇銀⾦融政策決定会合における⾦融緩和維持の決定が好感される場⾯もありましたが、年末の閑散相場もあって円⾼基調が継続する展開が重しとなり、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。
当⽉のプラス貢献銘柄は信越化学⼯業、リクルートホールディングスなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ロート製薬、ファーストリテイリングなどでした。 2023年の運⽤成績を銘柄別寄与度でみると上位銘柄は三菱商事、⽇⽴製作所、ソニーグループ、東京エレクトロン、信越化学⼯業などでした。⼀⽅、下位銘柄はソシオネクスト、オリンパス、花王、メルカリなどでした。当⽉はこれらの銘柄のうち、⽇⽴製作所と三菱商事についてと、マイナス影響度の⼤きかったソシオネクストについてご説明をさせて頂きます。
２）ValueAct社が4月2日にリリースした「Shareholder Questions for Seven & I Board of Directors」のなかには、全部で9つの株主質問が記載されています。しかし、同社はいまだ具体的な説明をしていません。なかでも同社が2020年に海外の小売企業から買収提案を受けたという話は当ファンドにとっても関心の高い出来事です。本件は報道記事がインターネット上から削除されているため真相ははっきりしていませんが、もし事実であるなら、当時の株主は高い株価で同社が買収されるチャンスについて賛否を表明する機会が与えられなかったことになります。経営陣は受託者責任（Fiduciary Duty）を怠った可能性があり、真偽について説明を行う必要があると考えます。
１）2005年に持株会社制に移行して以降、長らくスーパーストア事業が足を引っ張っており、リストラが遅いのは周知のとおりです。百貨店事業の売却も、当初予定から遅れが生じており、先行きの不透明感が漂っています。持株会社を発足した当初に謳われていたグループのシナジー効果ははっきりと認められないまま20年近くが過ぎようとしており、より迅速な取り組みが必要だと考えられます。
2025年7月、日本株式市場の代表的な指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比3.17％上昇、日経平均株価も同1.44％の上昇となりました。 月前半の日本株式市場は、前月末の急騰を受けた利益確定売りが優勢となるなか、米国による相互関税の動向や参議院議員選挙で与党が苦戦するとの見通しなど、先行きへの不透明感が強まり、株価の動きは限定的となりました。また、米NVIDIAによる中国向けAI半導体の輸出再開報道や、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を巡る話題など、強弱入り混じる材料が相次いだこともあり、株式市場は方向感に乏しく、もみ合いが続く展開となりました。 月後半に入ると、20日に実施された参議院議員選挙では、与党が非改選議席と合わせても過半数を獲得できなかったものの、市場では想定内の結果と受け止められたため、連休明けの22日の株式市場への影響は限定的に留まりました。翌23日には、日米通商交渉の合意が報じられたことで株価が一気に押し上げられ、24日のTOPIXは過去最高値を更新し、日経平均株価も急騰する展開となりました。その後は、急ピッチな株価上昇に対する過熱感から一時的な調整が入ったものの、月末には米ハイテク銘柄の好決算の影響などを受けて反発し、日本株式市場は前月末比で大幅高となって当月を終えました。
オリックス 2023年3月期第1四半期決算では、営業収益は前年同期比8.0％増となりましたが、当期利益は同5.1％減と増収減益となりました。不定期で発生する投資案件のエグジットが当期は一件もなかったことが主因です。また国内における新型コロナウイルス感染拡大に伴い傘下のオリックス生命において疾病入院給付金の支払いが嵩んだことや、米国における不動産ローン組成事業が前年同期比で弱かったことも挙げられます。同社のビジネスは巡航速度では一桁後半台での成長率が長期で見込まれますが、向こう3年程度でみれば25年3月期までに当期純利益が3,121億円から4,400億円へと年率12％の早いペースでの成長が計画されています。これは、コロナ禍で赤字に陥っていたホテル運営、航空機リース、空港運営事業などが正常化することでコロナ以前の利益水準を取り戻すことを織り込んでいるためであり、比較的達成が容易な目標と言えるかもしれません。また同期間中に、他の事業分野における業容拡大、あるいは良質な投資案件を積み上げることができれば、超過達成も十分にありそうです。一方、新規案件がそれほど見つからない場合は、自社株買いが行われると考えています。
当月は組入銘柄の通期決算説明会が相次ぎました。そのなかで年初来の株価が軟調なリクルートホールディングスも発表しています。当ファンドは引き続き保有を継続しているため、その見解をご説明します。 同社の2025年3月期連結業績は売上高3.56兆円（前年同期比4.1％増）、営業利益4,905億円（同21.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,085億円（同15.5％増）と過去最高でした。また、経営陣のKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）である調整後EBITDAは6,789億円（同13.5％増）でした。 主力のHRテクノロジー事業について同社経営陣は今年2月くらいから米国求人需要が減退し始めているとしています。トランプ米大統領の就任後、米国経済の（少なくとも一時的な）不透明感が大きく影響しているようです。 当ファンドでは同事業が雇用市場変調の影響を受けやすいことを認識しながらも、長期的に高成長が続くと考えております。よって、業績サイクルの下降局面で株価が大きく下落する際には買い増しのチャンスを窺っています。逆に好況時に株価が過熱気味になれば一部利益確定売りも行います。 外部環境が悪い時ほど、同社が先行投資を積極化させて参入障壁を高めているのは称賛すべきところです。当ファンドでは参入障壁を「動的」なものとして捉えています。すなわち、参入障壁がどんなに高くても、競合の追い上げによって、その障壁が少しずつ弱まっている場合は、投資対象として好ましくないと考えます。また参入障壁が維持されていても、それが硬直的で改善が見られないビジネスより、既存の参入障壁をより強固なものに進化させているビジネスのほうが望ましいといえます。現在の同社はまさにこの局面にあると考えられます。 求人プラットフォーム事業を手掛ける「Indeed」では近年様々な新サービス、新システムを矢継ぎ早に投入し、求人企業、求職者の利便性、マッチング精度の向上を進めています。独自のサービスを他社が追いつけないスピードで投入していくことで参入障壁がさらに積み上がっていると見ることが可能です。 当月の決算説明会では新たに「Indeed Career Scout」、「Indeed Talent Scout」、「ガクチカAIアシスタント」というサービスを新たに発表しています。いずれもAI（人工知能）を活用した機能であり、現在それぞれ米国と日本においてテスト中とのことです。
2）過去の実績や事実に関する情報 外部の人々による意見や将来に関する業績予想・見通しは出来るだけ排除することで、吟味する情報量を軽減します。他者の主観的意見によって、自分たちの判断が左右されるのを極力避け、事実や実績に基づいた分析によって当ファンド独自の意見や、ビジネスの質に関する評価、将来の見通しをたてることを意識的に行うようにしています。こうすることで、コンセンサスからは差別化された投資判断が可能となります。株式投資で市場平均を上回るリターンのためには、自らのポートフォリオが差別化されていることが重要なのは2021年9月の月次報告書で述べたとおりです。
国内旅館・ホテル運営 国内旅館・ホテル運営は「不動産」セグメントに含まれています。「佳ら久」、「はなをり」といったブランドの旅館リゾートやホテルリゾート「CROSS HOTEL」、およびシティホテルなどを全国で合計25か所、約5,500室を展開しています。コロナ禍で90億円程度の赤字に転落したものの、現在は回復しています。 ホテルや旅館のオペレーションで重要な指標となるRevPAR（Revenue per Available Room）（*）は、同社決算説明資料によるとホテル事業で2019年同月比147％、旅館事業で同120％になっておりコロナ禍前のピークを大幅に上回っています。同社は人手不足のため稼働率回復が80％程度で既に頭打ちとなっていること、競争激化により新規ホテル建設や取得は手控えていること（同社の規律のきいた投資方針が表れています）から今後は大幅な業績改善が続くとは予想していません。しかし当ファンドでは、客室平均単価（ADR：Average Daily Rate）の更なる上昇余地があると考え、引き続き成長が期待できるとの見方です。（*）RevPARは販売された全客室の平均単価を示したもので、ADRと稼働率（OCC：Occupancy Ratio）の掛け算で算出されます。
2023年6月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比7.55%の上昇となりました。 当月の日本株式市場は、月前半は米連邦債務の上限停止による米国株高の流れを受け、大幅に上昇いたしました。月半ばには、FRB（連邦準備制度理事会）による追加利上げの示唆を受けた軟調な米国株の影響や、衆院解散への期待剥落が嫌気された一方、日銀の金融緩和の維持、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され、一進一退の動きで推移しました。月後半は、株価上昇の反発と見られる下落の局面もありましたが、米景気悪化懸念の後退と円安進行が下支えをし、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
コメント