＜11月04日＞、高市首相所信表明演説、RBAにJOLTS

積極財政でのプラスの面での高市トレード（株買いとそれに連れるドル円の上昇）から、財政規律崩壊で格下げリスクなどのマイナス面の高市トレードが進んだ場合でも円売りというシナリオになり、円安がさらに進む可能性も高そうだ。

社会問題となっている米不足や価格高騰、米農家への支援にも言及はありませんでした。高市首相は自民党総裁選の所見発表演説でも、具体的な農業政策に一切触れなかった唯一の候補であり、農政軽視の姿勢は一貫しています。

高市首相は、故・安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げています。所信では「アベノミクス」を彷彿（ほうふつ）とさせる文言をちりばめて経済政策を訴えました。

高市総理大臣が就任して初めての所信表明演説を行いました。全文を掲載します。

ところが高市首相は、「政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組む」と述べただけで、「裏金」どころか「政治資金問題」という言葉すら口にしませんでした。

高市早苗首相は24日、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。「日本列島を強く豊かにする」と経済の再興と安全保障の強化に取り組むと表明した。衆参両院で少数与党の状況を踏まえて野党との対話に意欲を示した。「政治とカネ」の問題や議員定数の削減への具体的な言及はなかった。

高市氏は、これまで自民党政権が続けてきた社会保障抑制路線を引き継ぎ、さらなる国民負担増で暮らしを冷え込ませる姿勢をあらわにしました。

更に日本が半期に一度の米財務省の為替報告書で「為替操作国」に認定されることもあり得そうだ。なお、昨年の下半期の為替報告書は11月14日に公表されていることで、今月いつ公表されても不思議ではない。

円以外では、本日は豪ドルの動きが注目される。10月は市場ではRBAの金融政策に対する予想が二転三転した。16日に発表された9月雇用統計が非常に弱く、失業率が2021年以来となる4.5％まで上昇。市場では利下げ期待が高まった。ただ、ブロックRBA総裁が「労働市場は崖から落ちることはない」と述べ、「来月再び低下する可能性がある」との予想を示すと、一転据え置き予想が優勢に。更に、29日に発表された7−9月期のCPIが予想の3.0％を上回る3.2％となり、RBAの目標バンド（2−3％）を超えると、利下げ予想は急速に低下している。

高市氏の社会保障政策は年金や生活保護を削って高齢者や弱者をいじめてきた「アベ政治」そのものです。

本日の東京時間でのドル円は、引き続き円安地合いが強いと予想する。注目は高市政権の動向であり、本日から6日まで衆参両院本会議場では所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。また、昨日から本日にかけて開かれる豪準備銀行（RBA）理事会が結果を発表するため、豪ドルの動きにも要注目。

歴代政権同様、核兵器禁止条約にも触れませんでした。核廃絶をめぐっては、岸田文雄元首相が「『核兵器のない世界』に向け、現実的で実践的な取り組みを継続・強化する」と表面上は表明していましたが、石破政権では言及がなくなり、高市首相も一言も触れませんでした。

重大なのは、先の参院選で示された国民の要求に一切触れなかったことです。また、歴代政権が曲がりなりにも言及してきた政治改革や社会的課題でも、高市首相の表現は明らかに後退しています。

一方、石破政権が「凍結」した高額療養費制度の患者負担増や、高市氏自らがバッシングに加担し、最高裁が違法と断じた生活保護基準の引き下げへの反省には一切言及していません。

高市氏は、人口減少に伴う人手不足の下「外国人材を必要とする分野があることは事実だ」としつつ、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じている」と主張。「排外主義とは一線を画すが、こうした行為には政府として毅然と対応する」とし、政府の司令塔機能の強化や土地取得ルールの在り方の検討を進めるため、外国人政策担当相を新設したとアピールしました。