ダイキン 米国で「カイゼン」定着

ダイキンは、米国でインフレ抑制法 (IRA) が成立して以降、米エネルギー省 (DOE) やバイデン政権の要人と積極的に連携し、気候変動対策の重要なツールとして住宅用ヒートポンプの普及を促進するインセンティブの重要性を訴えてきました。2023年4月にホワイトハウスで開催された「ヒートポンプ暖房機の製造・普及に関する円卓会議」に参加したほか、米環境保護庁 (EPA) 、カナダ天然資源省 (NRCan) や他のヒートポンプメーカーと協力して、DOEの住宅用寒冷地向けヒートポンプチャレンジにも参加しています。

カリフォルニア州エネルギー委員会のアンドリュー・マカリスター長官は、「CECは、カリフォルニア州が脱炭素化の目標を達成するために、ダイキンがリソースと専門知識を提供してくれることを称賛します」「高効率なヒートポンプの市場拡大、カリフォルニア州の住宅のアップデート、そしてクリーンエネルギー産業の雇用創出に向け、世界的なイノベーションリーダーと協業できることに興奮しています」 と述べました。

これまで、規制や市場の障壁によりヒートポンプ機器の普及が進みづらい状況でした。空調業界が州および米国全土において温室効果ガス排出削減目標を達成するための革新的なソリューションを開発し続ける中、ダイキンの新たなコミットメントは、ヒートポンプ機器の普及を促進するための適切な市場環境、業界でのトレーニング、消費者意識の醸成の一助となります。

ダイキンは、カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)のビル電化サミットで、インバータヒートポンプ機器を普及させるための取り組みを発表しました。その一つとして、州内に新たな販売拠点網の開設を計画しています。販売拠点では従業員を増やすほか、パートナーを対象とした教育訓練やサービスとショールーム機能を備え、インバータヒートポンプ技術の優位性に対する認識を広めていきます。

そこで、ダイキン工業はこの作業ミスの確認作業をデジタル技術で置き換えた。生産ラインに2つのカメラを設置し、1つは真上から、もう1つは斜め横から作業者の作業動作を撮影する（図2）。こうして得た映像を基に作業を分析する。

2023年10月、カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、当社を含む世界最大規模の空調・暖房機器メーカー、流通業者、サプライヤーの10社が、カリフォルニア州が掲げる「2030年までに600万台のヒートポンプ機器を導入する」という目標達成の支援に合意したと発表しました。今回の発表は、これまでの当社とカリフォルニア州の連携の成果であり、ダイキンは目標達成に向けた具体的なアクションを発表した最初の企業になります。

判定の結果、「OK」だったら後工程に流し、「NG」の場合はその場でコンベヤーを止めて確認する。すなわち、異常が発生したら設備や機械、生産ラインが直ちに停止して不良品を造らない、トヨタ生産方式の「自働化（じどうか）」の仕組みを取り入れた＊。ダイキン工業は1970年代にトヨタ生産方式を導入し、工場はこれをベースにした「ダイキン生産方式」で動いている。

CECは、カリフォルニア州の脱炭素化の目標達成のために多大な資源と専門知識を提供するダイキンを称賛します。高いブランド認知度を持ち、グローバルに事業を展開するダイキンは、効率的なヒートポンプ機器の市場拡大を加速させ、カリフォルニア州の人々の住環境を改善し、州内でのクリーン・エネルギーに関わる雇用を拡大するでしょう。

ダイキンは先進的なインバータヒートポンプ技術のパイオニアであり、世界をリードするメーカーとして 今回の表明に留まらず、カーボンニュートラルの目標を推進する取り組みを全米各地に広げていきます。また、ヒートポンプの導入を拡大するために米国全土において協同プログラムに注力しています。