「ドル/円」を中心に前日の振り返りと当日の見通しをギュッとまとめて動画配信しました。
執筆：外為どっとコム総合研究所 為替アナリスト 中村 勉
X(Twitter):@gaitamesk_naka
最新のマーケット情報まとめ
＜ドル円相場に影響を与えた材料＞
片山財務相の円安けん制発言
日米株価が大幅に下落
＜ドル円は…＞
一時153.32円前後まで下落 戻りも限定的
＜今日の注目材料＞
米10月ADP全国雇用者数とISM非製造業景況指数
＜英文要約＞
Major U.S. financial institutions have pointed out the possibility that U.S. equities may enter a correction phase. If this adjustment continues, the USD/JPY pair could face further downside pressure. On the other hand, expectations for Prime Minister Takaichi’s “responsible proactive fiscal policy” remain strong in Japan, providing underlying support for investor sentiment. If the decline in stock prices stabilizes, the downside for USD/JPY is likely to remain limited.
『最新のドル/円相場を解説』
経済指標・イベントの結果について
主要な経済指標・重要イベントの結果について、最新情報は外為どっとコムサイトの「経済指標カレンダー」で確認できます。
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 情報企画部 為替アナリスト
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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今日のFX予想ADP全国雇用者数12月追加利下げは 2025 11
従業員数別では、1ー19人、20ー49人の零細・中小企業がそれぞれ6,000人、7,000人と減少。250ー499人、500人以上も2,000人、3,000人のマイナスと、年初来で初めて広範囲にわたる雇用の落ち込みを確認した。4月からの一律関税10％（相互関税は4月9日に90日間一時停止）や、中国への相互関税発動（5月12日に90日間の115％引き下げで米中合意）、その他、鉄鋼・アルミや自動車・部品の追加関税が打撃となった可能性がある。
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
米新規失業保険申請件数も、不気味な影が現れている。米新規失業保険申請件数は5月24日週に24.0万件へ増加した。これはメモリアル・デーの3連休を控え一時的に増加した可能性を残すが、気掛かりなのは継続受給者数で、191.9万人と2021年11月以来の水準へ増加していた。特に、継続受給者数は5月17週時点で、メモリアル・デーの祝日を受けた3連休の影響は限定的であるだけでなく、12日を挟む雇用統計のサンプル週にあたる。米5月雇用統計の失業率の予想は3カ月連続で4.2％となる見通しだが、上向く余地を残す。
「ADPの数値が発表された!!! 『遅過ぎ』パウエルは今すぐ利下げすべきだ。彼は信じられない!!! 欧州はすでに9回も利下げしている！」とは、トランプ大統領が6月4日にトゥルース・ソーシャルに放った投稿内容だ。6月6日に発表される米5月雇用統計の前哨戦、米5月ADP全国雇用者数が前月比3.7万人増と、2023年4月からの増加トレンドで最小の伸びとなった結果を受けたものである。トランプ氏がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に利下げを直接要求したのは、大統領就任以降で、少なくとも13回目だ。
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