USSが巨額投資始動 米政権と約束

1月20日（現地時間）、ドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲く。就任初日に関税や税金はじめ外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設するなど、発足直後から「トランプ色」を鮮明にしそうだ。日本企業にとって気になるのは対米M＆Aがどうなるのか？日本製鉄によるUSスチール買収は前任のバイデン大統領によって阻止されたが、トランプ次期大統領も絶対反対を表明していた。とはいえ、どのような行動をとるのか先を読めないのがトランプ氏。日本企業からのM＆Aについても実際にどう対処するのか全く分からない。そこでAIにトランプ政権のM＆A政策を予測させてみた...

全国銀行協会が主催するイベント「MUSUBU! JAPAN DAY -Connecting to Japan’s Markets-」のカクテルレセプションで登壇し、英語でスピーチした片山大臣は、大蔵省での経歴や、自民党金融調査会長として岸田政権の「資産運用立国」構想を推進する政策提言を主導してきたことに言及。

メーン氏によると、今回の合意に基づき、米政府は複数のウェスチングハウス製原子炉の初期購入者となる。すぐに生産・納入が難しい部品の発注を含め、プロジェクト開発をスタートさせる十分な支援になる。

トランプ米政権は、人工知能（AI）開発競争に伴うデータセンターの電力需要急増に対応し、今世紀に入りわずか３基の原子炉しか新設していない原子力産業のてこ入れに動く。日本政府が約束した対米インフラ投資を活用する。

【ニューヨーク＝小林泰裕】トランプ米政権が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を承認した場合、日鉄がＵＳスチールに巨額の設備投資を行うと米政府に提案していることがわかった。現行計画の２７億ドル（約４０００億円）から大幅に増額する。買収承認を巡る米当局の審査期限が迫り、日鉄は米政権に働きかけを強めている。

日米両国政府が28日に発表した総額5500億ドルの対米投資に関する文書「ファクトシート」によると、米政府が支出する資金の多くは、日本が米国のエネルギーインフラに3300億ドル余りを投資する枠組みから拠出される。

バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止命令を出した。日鉄は訴訟に持ち込む方針だが、覆る可能性はほとんどない。今回の買収失敗の背景には大統領選という政治に翻弄された要因が大きいが、日鉄の度重なる「悪手」もあった。

日本製鉄とUSスチールは現在、この件についてアメリカ政府を提訴している。

米政府は同国の原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの原子炉建設計画（投資規模は800億ドル＝約12兆1700億円＝以上）を支援するため、同社から原子炉を購入する。カナダのウラン生産会社カメコが28日に発表した。

トランプ政権は、半導体や鉱業、鉄鋼産業にこれまで用いてきた政府投資戦略の対象を原子力分野にも拡大する。今年に入り半導体大手インテルへの出資で合意し、日本製鉄のUSスチール買収の条件として、米政府への「黄金株」発行や巨額投資を約束させたが、今回の動きはその延長線上にある。

新たな原子炉建設への期待が高まる一方、過去のプロジェクトが予算超過に陥った経緯から開発会社や電力会社の慎重姿勢は根強い。米政府による支援は、プロジェクト推進を妨げてきた資金繰りの不安を和らげる狙いがある。

また、トランプ氏は国賓として、即位したばかりの徳仁天皇・皇后雅子と会見した初の外国元首となった（前回は明仁上皇に拝謁）。皇居での盛大な歓迎行事から宮中晩餐会まで、皇室は最も厳かな儀礼で最大限の敬意を示した。最終日には海上自衛隊・横須賀基地で護衛艦「かが」（JS Kaga）に乗艦し、米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」（USS Wasp）も視察。日米両国旗の下、改めて日米同盟の強固さを強調した。

高市氏は先週、当初2027年度達成予定だった「防衛費等の対GDP比2％」を今年度中に前倒し達成する方針を表明。問題は、この2％がトランプ氏の物差しで「十分」と映るかどうかだ。前政権関係者のアレクサンダー・グレイは、米政府内には日本などアジアの同盟国も5％に引き上げるべきだとの声があるとNHKに示唆。28日の「トランプ・高市会」で、トランプ氏が前倒し達成をどう評価するかが焦点となる。

ウェスチングハウスのオーナーの一つ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの広報担当サイモン・メーン氏によれば、投資条件には、ウェスチングハウスの持ち分を米政府が将来的に取得する可能性が含まれ、一定の条件を満たせば、利益の一部も政府に供与する。

ウェスチングハウスが今後、新規株式公開（IPO）に動く場合、米政府が同社株式の約8％を取得する可能性があるという。