フラット35の限度額 引き上げ検討
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フラット35の限度額 引き上げ検討
住宅価格が高騰するなか、国土交通省が長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入ったことが分かりました。
【フラット50】は「長期優良住宅」 と認定された住宅に対して「最長50年間の超長期間固定金利」で借りることができる住宅ローンですが、30年以上の維持保全計画(長期修繕計画)を策定していることに加え、修繕積立金の要件(積立金の平均額が著しく低廉ではないこと)により当該計画の実効性が一層担保されている①予備認定マンション②管理計画認定マンションが【フラット50】の対象住宅に追加されました。
*借換前に【フラット50】を利用していることが分かる場合、借換時に行う認定通知書の確認は省略することができます。 *【フラット35】借換融資を利用する場合の最長返済期間については、「50年-従前の住宅ローンの経過期間」となります。
経営再建中の日産自動車は横浜市にある本社の売却を決めました。 日産は6日、横浜市にある本社を台湾の自動車部品メーカーなどが出資する企業に970億円で売却すると発表しました。 20年間はリース契約し、引き続き本社として利用する方針です。 日産は今年度の決算に739億円の特別利益を計上する見込みで、得られた資金は再建計画の一環として設備の更新などに充てるとしています。 日産は2009年に本社を東京・銀座から創業地の横浜市に移していました。 日産は国内外で7つの工場と2万人の従業員の削減を打ち出していて、手元資金を確保したい考えです。


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