日経平均 一時1200円超の下落

米ハイテク株の下落を受け、日経平均への影響度が大きい人工知能（ＡＩ）や半導体関連株の下落が目立っている。

７日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が反落した。下げ幅は一時１１００円を超え、節目の５...

26日の東京株式相場は大幅に反落。日経平均株価は４％近く値下がりし、下落率は2020年４月１日以来約11カ月ぶりの大きさになった。米国債利回りの急上昇を受けて国内の長期金利も約５年ぶりの高水準を付け、半導体関連など成長株中心に売りが広がった。東証33業種の全てが下落した。

５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値（５万１４９７円２０銭）に比べて２０００円超下落し、５万円を下回った。４万９４００円台を推移している。

日本株は「日米ダブルショック」に見舞われました。まず10月10日の東京株式市場の引け直後に、「公明、連立離脱」が報じられ「高市トレード巻き戻し」の円買い、日経平均先物売りが加速しました。次に、日本時間23:55頃に「トランプ氏、対中関税の大幅引き上げを示唆」、11日朝5:55頃に「トランプ氏、対中100％追加関税」と伝わりました。日経平均先物はこれら報道前に比べ約3,000円安の45,200円近辺まで急落しました。ただし、日本が祝日だった13日のアジア市場では、「100％関税はあくまで脅し」との見方が広がり、14日の東京株式市場で日経平均株価は600円安程で取引を開始しましたが、徐々に下げ幅を拡大し、終値は前日比1,241.48円安の46,847.32円となりました。