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――去年2024年は円の信認が問われる1年だと言われていた。結果から見ると円安はこれだけ進んで、円の信認はぐらついてきているが、ドルの信認も磐石ではないという意味か。バンク・オブ・アメリカ 主席日本FXストラテジスト 山田修輔氏： はい。そういう意味ではイーロン・マスク氏であったり、米国政府の財政規律、規制緩和というのは、ドルの信認を取り戻せるかどうかという意味においては、非常に重要なポイントになってくる。

理由3：タカ派姿勢の日銀と国内金利のさらなる上昇 円高を警戒する3つ目の理由が、日銀の追加利上げに対する市場の思惑である。国内の債券市場では日銀の追加利上げが意識され、金融政策の方向性を織り込んで動く2年債利回りが先週、2008年10月以来となる0.8％台まで上昇する局面が見られた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.37%と、2010年4月以来およそ15年ぶりの高水準まで上昇した。

暗号通貨のビットコイン（BTC）は反発し、11万ドル台を回復した。重要な節目200日移動平均水準（DMA）の10.9万ドルも上回った。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米中通商協議での進展が好感材料となり、下支えとなったと見られる。

――アメリカの世帯収入増加率のグラフを用意した。三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏： 2019年から22年の3年間、しかも物価の部分を調整した実質ベースの増加率。3年で平均は15%だが、高所得と低所得のところの差がものすごい開いてきている。15%という平均の姿は実態を表していない。高所得者、しかも上から10%のところがもう23%近く増加してきている。でも低いところはほとんど増えていない。この所得格差に対してどんどん開いているとなると、やはり低所得の人たちが貧困にずっと喘いだまま来ている。だからこそトランプ氏が大統領に選ばれた。ここに光が当たるとFRBもアメリカ経済の強いところだけを見てるのではなく、弱いところも見なくてはということでの利下げ観測が出てくる可能性は十分あるのではないかと思う。

バンク・オブ・アメリカ 主席日本FXストラテジスト 山田修輔氏： 為替ストラテジストとしても、ドルとかユーロとか円の中の強弱を分析する仕事だが、ここ数年、為替の中でドルが1人勝ちしてきた感じだ。ただドルが本質的に強い通貨・資産かというとそうではない面もある。

田村直樹審議委員は6日、松本市で開いた金融経済懇談会で食品価格の上昇や人手不足による人件費の上昇で物価の上振れリスクが膨らんでいると述べ、「新年度（2025年度）の後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要」との考えを示した。 一方、植田和男総裁は12日の衆議院の財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の値上がりについて「一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではない」との認識を示した。

解散総選挙の結果を受け、日経平均株価は1,500円近くも上昇しています。選挙前の10月20日（金）は21,457円（終値）であったのが、11月8日（水）現在では22,913円（終値）です。一方、ドル円相場には大きな動きはありませんでした。選挙後の月曜日（10月23日）に若干窓開き（前週の金曜NYクローズレートから月曜朝一のレートに乖（かい）離が生じること。10月20日は113円50銭（終値）で、10月23日のオープンでは113円80銭近辺で始まる）で30pips程ドル高になりましたが、その後の値動きは限定的です。マーケットは自民党圧勝を織り込んでおり、海外の機関投資家は選挙の結果をみても、大きな売りや買いを仕掛けてきませんでした。

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31日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは軟調。24時時点では1.1534ドルと22時時点（1.1555ドル）と比べて0.0021ドル程度のユーロ安水準だった。ユーロクロスの下落につれたユーロ売り・ドル買いが先行すると、前日の安値1.1547ドルを下抜けて一時1.1522ドルまで値を下げた。 なお、ユーロ豪ドルは一時1.7602豪ドル、ユーロNZドルは2.0123NZドル、ユーロポンドは0.8786ポンド、ユーロカナダドルは1.6150カナダドル、ユーロスイスフランは0.9266スイスフランまで値を下げた。

その理由は、円安になると海外市場で日本の輸出製品の価格競争力が増すからです。たとえば、1ドル＝100円から1ドル＝120円へ対ドルで20円分の円安になった場合、従来1台120万円で売っていた車が、1台100万円になります。

――最後に花生氏に伺いたいが、円の信認という意味では、終わってみると円安容認政策をずっと続けているような気がするが、本当に大丈夫なのか。バルタリサーチ 花生浩介氏： 私は大丈夫だとは全く思っていない。やはり先進国である以上、少なくとも通貨安政策は取るべきではない。逆に言うと通貨安を前提とした経済政策をとった場合に、仮にうまくいかなくなったら、今度は通貨安を施行するための政策を取らなくてはならない。つまり為替レートは目的化してはいけない。なので、円安をちゃんとコントロールする政策が望まれると思う。

過去5年間をさかのぼって日経平均株価と為替相場（米ドル／円）の値動きをみてみると連動しているようにみえます。

――先ほどから実質金利のお話があったが、そして為替需給。

しかし2017年の後半から株価は上昇していますが、為替相場は円安方向に振れておらず相関が崩れています。主な要因は、世界的な株高（NYダウ最高値更新も含め）に為替の値動きが追いついていないことです。今後は長期的にみると株高の動きに為替相場の動きが近づく（ドル高になる）と考えます。

ドル円は上値が重い。24時時点では153.94円と22時時点（154.14円）と比べて20銭程度のドル安水準だった。米長期金利の低下などが相場の重しとなった。なお、ローガン米ダラス連銀総裁は「12月に再び利下げするのは難しいだろう」と述べたほか、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「経済の勢いが続いており、インフレが依然として高いため、利下げは適切でない」などと話した。