いわき信組元役員ら告発 国が検討

FXブログ
いわき信組元役員ら告発 国が検討
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 いわき信組元役員ら告発 国が検討

いわき信組元役員ら告発 国が検討

いわき信組の融資残高は1200億円程度だが、不正は1293件、累計で247億円にも上っていた。法令を順守する意識の欠如には驚くばかりだ。

いわき信用組合は「今回の行政処分を厳粛に受け止め、ガバナンス、コンプライアンスの再構築を早急に実行し、こうした不祥事件を二度と引き起こすことのないよう役職員一丸となって取り組んでまいります」とコメントしています。

話は前後するが、今回の問題でカギを握るのが勿来綜合開発が運営する温泉宿泊施設「勿来温泉関の湯」(いわき市勿来町)である。

旧経営陣らが長期にわたり反社会的勢力(反社等)へ不正に約10億円に上る資金提供をしていたとして、金融庁は2025年10月31日、いわき信用組合(本店:福島県いわき市)に対し、業務の一部停止命令と業務改善命令を出しました。不正行為の数々について、金融庁の行政処分理由をもとに整理しました。

一方、調査報告書は鈴建グループの役員で、いわき信組から融資を受けていた人物をa氏、b氏、c氏としているが、登記簿謄本からa氏は鈴木仁弼氏(鈴建工業代表社員)、b氏は鈴木氏の妻・喜久子氏(鈴建開発社長、太平ホテル事業社長)、c氏は両氏の娘・小野貴代美氏(鈴建工業監査役)であることが分かる。

にもかかわらず、長年にわたり、いわき信組の不正を見逃してきた金融庁の責任も重い。公的資金を注入した以上、経営を厳しく監視してきたはずが、どうしたことか。すべての信組に対する監督体制も総点検する必要がある。

金融庁は旧経営陣が反社会的勢力との関係性が明るみに出るのを恐れ、隠蔽[いんぺい]を図った悪質性を指摘。昨年11月に財務省東北財務局から報告徴求命令を受けたにもかかわらず、事実と異なる答弁をしていたとした。無断借名融資リストを保管したパソコンについては不正発覚後に管理担当者が「ハンマーで壊した」という説明は虚偽で、「役員に返し、廃棄された」という説明に転じたという。 金融庁の命令では、新規顧客への融資業務停止の他、全ての役職員が一定期間、通常業務から離れて研修を受けることも命じた。6月末に信組が金融庁に提出した業務改善計画の見直しも盛り込んだ。 いわき信組の金成茂理事長は31日、いわき市内で記者会見し、「不祥事件を二度と起こすことがないよう役職員一丸となって取り組む」と述べた。 信組の不正融資を巡っては、旧経営陣が主導し、2004年から約20年間にわたり不正融資があったことが発覚。東北財務局が5月に業務改善命令を出していた。特別調査委は2004年3月期から2025(令和7)年3月期までの不正融資の実行額について、合計額は279億8400万円で、そのうち254億3300万円が不正融資の返済や利息などの支払いとして組合に還流し、残りの25億5100万円が反社会的勢力や大口融資先などの外部に流出したと考えられる―とした。

最初の大きな支払いは1994年ごろのことでした。いわき信用組合は、右翼団体による街宣活動の仲介役を務めたΣ氏に対し、解決料名目で3億円超の現金を支払いました。江尻氏ら元役員は、一度反社からの脅しに屈して資金提供すると、それが弱みとなり、その後も繰り返し不当要求の餌食となるという悪循環に陥りました。

いわき信組は、これらグループ各社と役員に融資し、2009年3月末時点の融資残高は総額43億4100万円余に上った。

反社等への不正行為については、いわき信用組合の特別調査委員会調査報告書(PDF)に詳細がつづられています。

もっとも、鈴建グループへの不正融資はその後も続いたが、2011年3月に起きた震災・原発事故で事態は一変する。海沿いに建ついわき蟹洗温泉は津波で損壊し、原発事故の影響で営業休止。これにより融資の必要がなくなり、同グループへの迂回融資は翌12年に終了した。

鈴建グループからの返済が滞り、債務者区分が引き下げられれば、いわき信組は多額の貸倒引当金を計上しなければならない。「組合の存亡に関わる」と江尻理事長が強い危機感を抱いたことが迂回融資の決定につながった。

いわき信組には、東日本大震災後の12年1月、被災地の経済を支えるため、国が175億円の公的資金を注入した。これにより経営体力が増したため、不正融資の一部を損失金として処理していた。倫理観のかけらもない行為だ。

肝心なことは語っていないのは不正融資を受けた企業グループも同じだ。代表者は高齢を理由に第三者委員会の聞き取りに応じていない。マスコミも、いわき信組に関することは熱心に報じるが、企業グループの詳細はほぼスルーしている。第三者委員会が5月30日に公表した調査報告書に倣い「X1社グループ」などと匿名で扱うだけだ。

地域経済の要である金融機関にあるまじき、悪質な不正行為だ。いわき信用組合(福島県いわき市)と金融庁は、全容解明と再発防止の徹底を急がねばならない。

コメント

` this.fetchProxy(url, options, 0).then( res => res.json() ).then( data => { if (data.body) this.srcdoc = data.body.replace(/]*)>/i, `
タイトルとURLをコピーしました